初めて被害訴えた女性が和解＝活動２０年以上、強制不妊訴訟―仙台高裁

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県内に住む飯塚淳子さん（仮名、７０代）が国に賠償を求めた訴訟は３１日、仙台高裁（倉沢守春裁判長）で和解が成立した。飯塚さんは初めて被害を訴え、２０年以上、国に補償を求めてきた原告。

　和解後、仙台市内で開いた記者会見で、飯塚さんは「声を上げて２７年、本当に長かった。裁判は６年とちょっと。もっと早く国から（謝罪の言葉を）言ってほしかった」とこれまでを振り返り、「周りに（障害者を）理解しない人もいる。本当にこれからは二度と差別のない社会であってほしい」と求めた。

　原告側弁護団によると、和解内容には９月１３日に締結された合意書を踏まえ、国からの謝罪や１５００万円の慰謝料を基本として、遅延損害金を含めた和解金を支払うことが盛り込まれた。新里宏二弁護団長は会見で「飯塚さんの粘り強い被害の訴えが世の中を変えてきた。素晴らしい闘いをした」と述べた。

　一連の訴訟では最高裁大法廷が７月、同法の規定を違憲として国の賠償責任を認定。５件の訴訟のうち４件は原告側勝訴が確定したが、飯塚さんらを敗訴とした仙台高裁判決は破棄され、損害額算定のため同高裁に差し戻されていた。

　飯塚さんは１６歳の時に何も知らされずに手術を強制された。１９９７年に県に手術記録の情報公開請求を行ったものの回答は「不存在」。証拠資料がなく提訴できなかったが、国に謝罪や補償を求め続けた。２０１８年１月、別の県内女性が初提訴した後、飯塚さんも、手術が行われたと県知事が認めたことで、同年５月に提訴した。　

［時事通信社］