焦点：早くも「威嚇外交」、トランプ氏パナマやグリーンランド発言の真意

　１２月２３日、 パナマ運河の管理権の返還を主張する考えを示唆し、デンマーク自治領グリーンランドの購入に意欲を示したトランプ米次期大統領の最近の発言は、驚きを持って迎えられた。　写真はパナマ運河を航行するコンテナ船。８月撮影（２０２４年　ロイター/Enea Lebrun）

Gram Slattery　Tim Reid

[ウエストパームビーチ（米フロリダ州） ２３日 ロイター] - パナマ運河の管理権の返還を主張する考えを示唆し、デンマーク自治領グリーンランドの購入に意欲を示したトランプ米次期大統領の最近の発言は、驚きを持って迎えられた。トランプ氏が大統領就任後に常識にとらわれない威嚇的な外交政策を目指すのは間違いなさそうだ。

トランプ氏は来年１月２０日の大統領就任に向けて準備を進めており、側近らはウクライナでの戦闘と中東での複数の紛争という２つの外交的危機への対応に備えるようトランプ氏に進言している。しかし、トランプ氏が２２日に取り上げたのはパナマ運河とグリーンランド。これに先立ってカナダは「米国の５１番目の州になるべきだ」という挑発的な発言もしている。

トランプ氏の姿勢について擁護派は「米国第一主義」を力強く押し進めているに過ぎないと主張。第１次トランプ政権で国家安全保障問題担当の高官だったビクトリア・コーツ氏は「米国にとって良いことは世界にとっても良いことだという考え方だ。トランプ氏はある状況で何が米国にとって利益であるかを冷静に見極める」と指摘する。

トランプ氏は西部アリゾナ州で行った演説で、パナマ運河の通航料は高すぎるし、中南米と結ぶ重要な水路であるパナマ運河の管理権は米国の手に戻るべきだと主張。パナマ運河が「間違った手」に渡ることは許さないとも述べ、中国の影響にさらされる可能性にも警鐘を鳴らした。

トランプ氏の外交政策顧問２人は、トランプ氏は中南米の政府や経済に対する中国の影響力拡大というもっと大きな問題に言及しているのであり、これらは第２次トランプ政権で重点な課題になるとの見方を示した。

中国はパナマ運河を支配、管理していないが、香港に拠点を置くＣＫハチソン・ホールディングスの子会社が長年にわたり運河のカリブ海側と太平洋側ある２つの港を管理している。

一方、トランプ氏のアプローチは重要な同盟国の米国離れを招く恐れがあると批判する声もある。トランプ氏の公然かつ威圧的な態度のせいで友好国が中国やロシアなど米国と敵対する国の影響圏に入ったり、米国との経済・安全保障協定を結ぶのに消極的になったりするのではないかとの危惧もある。

ＭＡＧＡ＜Make　America　Great　Again（米国を再び偉大にする）＞というトランプ氏のスローガンが描かれた帽子をかぶったこともあるパナマ市長は今回、トランプ氏の発言に強く反発。「われわれは米国の第５１番目の州ではないし、これからもそうなることはない」と突き放した。

第１次トランプ政権で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務め、その後トランプ氏とたもとを分かったジョン・ボルトン氏は、パナマ運河の通航料の高さやグリーンランドの戦略的重要性について議論するのは真っ当なことだとしつつ、トランプ氏の「放言」のせいでそうした議論の機会が危うくなっていると懸念を示した。

トランプ氏は第１次政権期に特に欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を批判したり脅すことをいとわず、軍事防衛費に十分な資金を投入していないと非難した。しかし、大統領就任の数週間前からカナダやパナマのような地理的に近い同盟国を脅しつけるような発言からは、譲歩を引き出すために米国の力をむき出しの道具として使おうとする態度が以前よりも強まっている様子がうかがえる。

ホワイトハウスはコメントを避けた。トランプ氏の政権移行チームもコメント要請に応じなかった。

＜グリーンランドへの関心再燃＞

トランプ氏は２２日、第１期政権で浮上したグリーンランドを米国が購入するというアイデアも再び持ち出した。グリーンランドは気候変動より北極の通商ルートが利用可能になるにつれ、戦略的な重要性が増している。

消息筋３人によると、トランプ氏に近い関係者や政権移行に関わる一部の関係者はこの数週間にグリーンランド取得のシナリオについて非公式に議論していた。１つの可能性として挙がっているのは、グリーンランドがデンマークから完全に独立した場合に「自由連合盟約（ＣＯＦＡ）」を締結する手法。グリーンランドの住民の一定数が独立を支持しているという調査結果もある。

米国は現在３つの太平洋諸島国家とＣＯＦＡを締結している。その場合、米国との間で非常に高いレベルの経済的統合が実現するが、その国の独立性は維持される。

トランプ氏は第１次政権でもグリーンランドを購入するというアイデアを打ち出した。デンマークは拒否したが、関係者２人によるとトランプ氏はこの構想に関心を持ち続けていた。

トランプ氏は最近、カナダを米国の州にするという考えにも言及している。このアイデアは現実味に乏しいものの、外交問題評議会のエリオット・エイブラムス氏はトランプ氏の「挑発」には戦略的な意図があるとみている。カナダのトルドー首相は支持率が低迷し、辞任を求める声が高まっており、トランプ氏は移民や薬物の流入を減らさない限りカナダからの輸入品に高額の関税を課す方針を示している。

エイブラムス氏は「トランプ氏はトルドー首相に圧力をかけており、これは関税を巡る交渉の一環だろう。いずれメキシコにも同じように圧力をかけるのではないか」と述べた。

トランプ第２次政権で起業家のイーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」を率いる実業家のビベック・ラマスワミ氏の顧問、トリシア・マクローリン氏も同じ見解だ。「これはトルドー首相に向けたメッセージだ。『カナダは小さな弟分だ。正当な関税を支払うまで、自分たちを養ってくれている手をかむな』という意味だ」とトランプ氏の発言を読み解いた。