石破首相訪米、来月上旬にも＝トランプ氏と初会談―政府調整

　石破茂首相は２月上旬にも米国を訪れ、今月２０日に就任するトランプ次期大統領と初の首脳会談を行う方向で調整に入った。日米同盟の維持・強化の重要性を確認し、安全保障や経済を巡って意見を交わす。政府関係者が１４日明らかにした。

　首相は１３日、記者団に対し、トランプ氏との会談時期について「早期実現を目指して最終的な調整を行っている」と表明。これに関し、政府関係者は「２月上旬、遅くとも中旬で調整している」と説明した。

　大統領就任式には岩屋毅外相が出席する。岩屋氏は米国務長官候補のルビオ上院議員との個別会談も目指しており、首脳会談に向けて調整したい考え。国家安全保障局長に２０日付で就任する岡野正敬外務事務次官は米フロリダ州で１３日（現地時間）、大統領補佐官（国家安保担当）に指名されたウォルツ下院議員と会談した。

　日程調整に当たっては、２４日召集の通常国会での２０２５年度予算案審議が懸念材料となる。ただ、予算案が衆院通過のヤマ場を迎えるのは２月下旬の見込みで、首相周辺は「２月前半なら大丈夫だろう」との見方を示した。

　林芳正官房長官は１４日の記者会見で、首脳会談について「互いの理解を深め、日米関係のさらなる強化に一緒に取り組む関係を築きたい」と述べた。会談では、覇権主義的な動きを強める中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などの地域情勢で認識を擦り合わせたい考え。増額を求められるとの懸念が日本側にある防衛費と在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）も議題となる可能性がある。

　「米国第一主義」を掲げるトランプ氏による関税政策や、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の中止命令を巡るやりとりも焦点だ。

　首相は当初、昨年１１月の南米訪問に合わせた会談を探ったが断念。トランプ氏側から今月中旬の打診を受けて検討したが、就任後の正式会談の方が望ましいとして見送った。　

［時事通信社］