住宅支援ファンドを創設＝中間層向け、２００億円規模―東京都

　東京都の小池百合子知事は１４日、中間層が手頃な価格で確保できる「アフォーダブル住宅」の普及を支援するため、ファンドを創設すると表明した。都と民間で１００億円ずつ出資し、計２００億円規模での組成を目指す。都内の住宅価格が高騰する中、小池氏は「住宅の確保が極めて重要だ」と対策の必要性を強調した。関連予算を２０２５年度当初予算案に盛り込む。

　都心部の住宅価格が高騰する中、広い住宅を確保しにくいとして、子育て世代が都外に流出する傾向が強まっており、問題となっていた。都は２５年度中にファンドを組成し、２６年度中の住宅供給を目指す。

　都は新ファンドについて、子育て支援、ひとり親支援、空き家活用といった目的ごとに複数創設することを想定。アフォーダブル住宅の整備や運営を行う事業者の取り組みに、資金を充てる。　

［時事通信社］