インテルとＡＭＤ、中国が米国製半導体使用制限なら相当な減収か

中国が国内のコンピューターに米国製の半導体やサーバーなどを使用するのを制限すれば、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は数十億ドル規模の売上高を失う恐れがある──。複数の米アナリストが２５日、こうした見方を示した。写真はインテルのロゴ。１月撮影（２０２４年　ロイター／Dado Ruvic）

[２５日 ロイター] - 中国が国内のコンピューターに米国製の半導体やサーバーなどを使用するのを制限すれば、インテルとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は数十億ドル規模の売上高を失う恐れがある──。複数の米アナリストが２５日、こうした見方を示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）はこのほど、中国が政府調達の面で米国製の半導体を段階的に排除するための指針を導入し、マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」や外国製ソフトウエアなども国産製品に切り替えたい考えだと報じた。

これが実現すれば、米半導体業界は大きな打撃を受ける恐れがある。インテルは２０２３年の売上高に占める中国の比率は２７％、ＡＭＤも約１５％に上っていた。

バーンスタインのアナリスト、ステーシー・ラスゴン氏は「中国政府がインテルとＡＭＤのＣＰＵ購入を全面停止すれば１桁台前半の減収率になるかもしれない」と述べ、インテルは最大で１５億ドル、ＡＭＤも数億ドルの売上高が吹き飛ぶと予想した。