ジュリアーニ氏らアリゾナ州大陪審が起訴、20年大統領選で偽の選挙人

　４月２４日、米アリゾナ州の大陪審は２０２０年大統領選でトランプ大統領（当時、写真）を再選させるため偽の選挙人を組織したとして、１８人を起訴した。写真は米ニューヨーク州で２３日撮影（２０２４　ロイター／File Photo）

Andrew Goudsward　Daniel Trotta

[２４日 ロイター] - 米アリゾナ州の大陪審は２０２０年大統領選でトランプ大統領（当時）を再選させるため偽の選挙人を組織したとして、１８人を起訴した。メイズ州司法長官が２４日、明らかにした。

裁判所資料によると、共謀者であるトランプ前大統領は不起訴処分となっている。

２０年大統領選ではトランプ氏の主張に基づき複数の州でバイデン氏の勝利を覆す試みが行われた。

起訴された１８人のうち７人は名前が非公開となっているが、トランプ氏の弁護士を務めたルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長が含まれていると、同氏の広報担当者が明らかにした。

また、２０年当時の大統領首席補佐官との記載もあり、マーク・メドウズ氏を指しているとみられる。

アリゾナ州は１１人の選挙人が割り当てられており、起訴状に名前が記載された１１人の被告が偽の選挙人に該当する。メイズ氏は他の７人についても起訴状が送達された後に公表されるとした。

トランプ氏の広報担当者は、名前が伏せられている被告の一人は同氏の弁護士を務めるクリスティーナ・ボブ氏だとし、起訴は「民主党が法制度を武器化した新たな事例だ」と述べた。

ジュリアーニ氏の広報担当者は同氏の起訴について「国家に永久的かつ取り返しのつかない損害を与えるもので、全ての国民が懸念すべきだ」と主張した。

起訴状によると、被告らはマリコパ郡監督委員会、アリゾナ州議会、デューシー州知事（当時）に圧力をかけ、選挙結果を変更させようとした。

罪状には詐欺、偽造、共謀の３つの重罪が含まれ、有罪判決を受けた場合、６月から１２年以上の禁錮刑が科される可能性がある。

トランプ氏の側近らはバイデン氏が制した同州を含む７州で偽の選挙人を据え、各州に割り当てられた票をトランプ氏が獲得できるよう画策した。

ジョージア州ではトランプ氏の選挙人と自称した３人が同氏と共に起訴された。ミシガン州でも２３年７月にトランプ氏の選挙人だと偽った１６人が起訴された。ネバダ州当局は州共和党委員長を含む６人を起訴した。