五輪招致はＪＯＣと東京都が説明責任、政府の調査考えず＝橋本担当相

　１１月２６日、 橋本聖子五輪担当相は東京五輪大会の招致活動について「ＪＯＣと東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。東京アクアティクスセンターの完成披露式典で１０月２４日撮影、右は小池都知事（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２６日　ロイター］ - 橋本聖子五輪担当相は２６日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べた。

参議院文教科学委員会で松沢成文委員（維新）の質問に答えた。

五輪東京招致については、ロイターが、当時の招致委員会から、電通の元幹部の会社や、嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターなどに使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを数度にわたって報じた。東京招致を巡っては、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続いている。

松沢議員は国会でロイターの報道を引用し、日本政府としても第三者委員会を作って独自の調査を行うべきではないかと質問した。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は１６日、元電通幹部への招致委員会からの支払いについて、ＩＯＣの規則に違反する点はない、と述べた。

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(宮崎亜巳　斎藤真理)