午前の日経平均は反落、一時680円超安 半導体関連株安い

　１０月２６日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６７円４８銭安の３万０６０２円４４銭となり、反落した。写真は都内にある東京証券取引所で２０１２年１２月撮影（２０２３年　ロイター／Yuriko Nakao）

Hiroko Hamada

［東京　２６日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６６７円４８銭安の３万０６０２円４４銭となり、反落した。前日の米市場で米長期金利が上昇し、米株安となった流れを受けて、日本株市場でも幅広い銘柄で売りが優勢となった。半導体や電子部品などハイテク銘柄の下落幅が大きく指数を押し下げた。

日経平均は前営業日比３６７円安で寄り付いた後も、下げ幅を広げた。指数寄与度の大きい銘柄群が下落、前場引けにかけて一段と売りが強まり、前営業日比６８０円超安の３万０５８３円３８銭の安値を付けた。日米ともに長期金利が上昇傾向にあり、株式市場全体の重しになっているとの指摘が聞かれた。

物色動向としては、半導体関連などハイテク銘柄の一角が値下がりした一方、一部の内需株は底堅く推移した。

今晩は米国で７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が公表される予定で、「堅調な結果が示されれば米金利の上昇が一段と強まる可能性があり、警戒感が強い」（岩井コスモ証券の投資調査部部長・有沢正一氏）との指摘が聞かれた。

今後の日経平均については、本格化する製造業企業の決算発表を手掛かりに推移するとの見方が示された。有沢氏は「米金利動向や中東情勢などマクロ要因は不透明感が強いが、個別では良い決算が出てくるとみており、決算発表が進むにつれて（日経平均は）水準を切り上げていくのではないか」と話す。まずは３万１０００円台での値固めが想定され、３万２０００円台を回復できるかが注目されるという。

ＴＯＰＩＸは１．５７％安の２２１９．０３ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆５８２０億０５００万円だった。東証３３業種では、水産・農林、パルプ・紙以外の３１業種が値下がり。不動産、電気機器、精密機器などの下落幅が大きかった。

個別では、前日に業績予想の下方修正を発表したＩＨＩが一時４％超安となった。その他、東京エレクトロンが４．５％安、アドバンテストが６．５％安で、２銘柄で日経平均を１６５円ほど押し下げた。上場２日目のＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣは前日終値付近で横ばい。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１８８銘柄（１１％）、値下がりは１４４２銘柄（８６％）、変わらずは３０銘柄（１％）だった。