米新規失業保険申請は1000件減の21.9万件、1カ月ぶり低水準

米労働省が２６日発表した１２月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１０００件減の２１万９０００件となった。２０２１年９月、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

［２６日　ロイター］ - 米労働省が２６日発表した１２月２１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１０００件減の２１万９０００件となった。１カ月ぶりの低水準となり、冷え込みつつあるものの依然として堅調な労働市場と整合した。エコノミスト予想は２２万４０００件だった。

失業保険申請件数は１１月末の感謝祭以降、幾分不安定に推移しているものの、これはホリデーシーズン向けの臨時労働者の増加に伴う季節性の問題によるものだとエコノミストはみている。

１１月の平均失業期間は２３．７週間で、２０２２年４月以来最長となった。２０週未満だった４月からここ数カ月着実に長くなっているものの、それでも継続失業保険申請件数は前年比で約１０万件ほど多い水準にとどまっている。

今回のデータは１２月の雇用統計の調査期間と重なっている。

１２月１４日までの１週間の継続受給件数は４万６０００件増の１９１万件と、２１年１１月以来の高水準となった。エコノミスト予想は１８８万件だった。

ジェフリーズの米国エコノミスト、トーマス・シモンズ氏はメモで「さまざまな経済指標が示すように、採用ペースは明らかに鈍化しており、これが継続失業保険申請件数の増加基調につながっている」と述べた。