トランプ氏リード縮小、経済政策巡る支持率 ハリス氏に勢い＝調査

ロイター／イプソスが２７日発表した新たな世論調査によると、１１月米大統領選に向けた共和党候補のトランプ前大統領の経済と雇用に関するアプローチを支持する有権者は４３％、民主党候補ハリス副大統領（写真）を支持する有権者は４０％となった。写真は米ウィスコンシン州オークレアで７日撮影（２０２４年　ロイター/Kevin Mohatt）

Jason Lange

［ワシントン　２７日　ロイター］ - ロイター／イプソスが２７日発表した新たな世論調査によると、１１月米大統領選に向けた共和党候補のトランプ前大統領の経済と雇用に関するアプローチを支持する有権者は４３％、民主党候補ハリス副大統領を支持する有権者は４０％となった。

トランプ氏のリードはわずか４％ポイントと、７月調査での１１％ポイントから縮まり、ハリス氏の選挙運動が勢いを増していることを示唆した。

調査は８月２３─２５日に全米の成人１０２８人（有権者登録者は９０２人）を対象にオンラインで実施された。

犯罪や汚職への対応については、ハリス氏とトランプ氏の支持率はそれぞれ４０％で同率。７月の世論調査ではハリス氏はトランプ氏に５％ポイント差をつけられていた。

最新の世論調査では、登録有権者の２６％が経済が最大の問題と回答。政治的過激主義や民主主義への脅威は２２％、移民問題は１３％となった。

過激主義の問題への対応に関しては、ハリス氏を支持する有権者が４２％だったのに対し、トランプ氏は３６％だった。移民政策ではトランプ氏が４５％と、ハリス氏（３７％）に対して優勢となった。

トランプ氏に好意的でない見方をする有権者は５９％、ハリス氏については５２％だった。一方、ハリス氏に好意的な見方を持つ有権者は４７％、トランプ氏については３９％となった。

先週２３日、大統領選に無所属で出馬していた弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦から撤退し、トランプ氏を支持すると表明。「第３の候補」として約８％の支持率を集めていたケネディ氏の撤退が、選挙戦にどのような影響を与えるか注目される。