米最高裁、中絶薬入手制限に懐疑的 原告資格を問題視

３月２６日、米連邦最高裁は、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の使用を制限した下級審の判断の是非について口頭弁論を開いた。写真は２０２３年４月、イリノイ州カーボンデールのクリニックで撮影（２０２４年　ロイター／Evelyn Hockstein）

Andrew Chung　John Kruzel

[ワシントン ２６日 ロイター] - 米連邦最高裁は２６日、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の使用を制限した下級審の判断の是非について口頭弁論を開いた。判事らは原告の反中絶団体や医師らが同薬の使用禁止を求める訴えを起こす法的資格があるかに懐疑的見解を表し、制限を支持しない可能性を示唆した。

ルイジアナ州の連邦高裁は昨年８月、同薬の使用や入手方法を制限する判断を示していた。

食品医薬品局（ＦＤＡ）は同薬を使える期間を妊娠７週間以内から１０週間以内に延ばし、対面診療なしで郵送での処方を認める規制緩和を行ってきたが、高裁の判断が維持されれば規制緩和が撤回されることになる。

原告の医師らはこれまで、同薬で合併症を引き起こした患者を処置することになれば良心に反し、損害を被ると主張。口頭弁論では原告に損害を主張する法的資格があるのかが焦点となった。

保守派のカバノー判事は、連邦法の下で医療従事者が中絶手術の執刀や介助を強要されることはないと指摘。同じく保守派のバレット判事も「良心的拒否」は中絶手術への直接関与に限定されると述べた。

最高裁は２０２２年、中絶を憲法上の権利と認めた１９７３年の「ロー対ウェード」判決を覆しており、同裁に持ち込まれた中絶関連の訴訟としてはそれ以来の重要事案となる。