フランスとポーランド、ウクライナ産農産物のセーフカード強化訴え

Nette Noestlinger

[ブリュッセル ２６日 ロイター] - フランスとポーランドは２６日、ウクライナ産農産物の輸入が欧州連合（ＥＵ）の関税免除措置により急増した場合の緊急輸入制限（セーフガード）を強化するよう呼びかけた。域内農業市場の不安定化や農家のさらなる反発を防ぐために必要と主張した。

フランスのフェノ農業・食料相はブリュッセルでＥＵ農業・漁業相理事会が開かれるのを前に記者団に、市場不安定化が市民のウクライナ支持低下を招く恐れがあり、それはＥＵ、ウクライナ双方にとって得策ではないと強調。

ポーランドのシェキエルスキ農相は、ウクライナの近隣国の農家が高すぎる代償を払っていると述べた。

ブリュッセルに向かう幹線道路などＥＵ本部の周辺は農民が抗議のため約２５０台のトラクターで埋め尽くした。

欧州委員会は関税免除措置を２０２５年６月まで延長することを提案。鶏肉や卵、砂糖については輸入量が２２─２３年の平均を上回った場合にセーフガードを発動する。

その後、オーツ麦、トウモロコシ、蜂蜜などがセーフガード対象に加えられたが、フランスとハンガリーは小麦も追加するよう求めた。

フランスとポーランドはまた、２１─２３年の平均を輸入量の比較基準にするよう働きかけている。