トルコ、経済危機のリスク低下 政策転換が寄与＝ＩＭＦ

８月２８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、トルコについて、昨年の経済政策の転換で危機のリスクが大幅に低下したと指摘、インフレ率は依然高いものの鈍化が始まっているとの認識を示した。写真はイスタンブールの市場で２０２２年１月撮影（２０２４年　ロイター／Dilara Senkaya）

[２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２８日、トルコについて、昨年の経済政策の転換で危機のリスクが大幅に低下したと指摘、インフレ率は依然高いものの鈍化が始まっているとの認識を示した。財政政策をさらに引き締めれば物価が迅速かつ持続的に低下するとの見通しも示した。

ＩＭＦの対トルコ第４条協議の暫定結果で明らかにした。

昨年半ば以降の政策転換で政策ミックス全体が引き締められ「危機のリスクが大幅に低下し、信認が高まった」と指摘。積極的な利上げと一部の財政引き締め措置が、経常赤字の抑制、準備の再建、市場心理の改善につながったとの見方を示した。

今年の経済成長率は３．４％前後に、インフレ率は年内に４３％前後にそれぞれ鈍化する見通しという。

来年の経済成長率は２．７％に緩やかに鈍化し、インフレ率は２４％前後になるとしている。

インフレを段階的に抑制する政策は経済成長への影響を軽減することが狙いだが、エネルギー価格高騰など将来の潜在的なショックにつながるリスクがあるとも指摘。「インフレ期待の再安定化を加速すればそうしたリスクを減らせる」との見方を示した。

「インフレの抑制を促すには、より大規模な財政健全化をさらに前倒しで進める必要がある」とも指摘。「財政政策を中心に政策ミックスをさらに引き締めれば、リスクが低下しインフレ率をより迅速かつ持続的に引き下げられる」と述べた。ただ「短期的には経済成長に負担」がかかるとしている。