米、コロナ対策巡る与野党協議が難航 失業給付加算は一時失効も

トランプ米大統領は２９日、新型コロナウイルス追加対策の取りまとめ巡る協議で政権と議会民主党の意見はかけ離れていると述べた（２０２０年　ロイター/LEAH MILLIS）

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 新型コロナウイルス追加経済対策を巡る米与野党の協議は難航しており、今週末に期限を迎える週６００ドルの失業給付特例加算は、少なくとも一時的に失効する方向に傾いている。

共和上院ナンバー２のトゥーン議員は、双方の合意が得られるか、今週末までにはっきりするかもしれないとした上で、「法案の取りまとめは来週末までに実現する可能性がある」と述べた。

トランプ大統領は２９日、新型コロナ対策を巡って政権と議会民主党の意見はかけ離れていると指摘。その上で、合意は急がない構えを示した。

トランプ氏は記者団に対し「かなりかけ離れている」とした上で、「われわれが国民の面倒を見ることを目指す一方、民主党は国民のことを考えていない」と批判。民主党の指導者が歩み寄る姿勢を示せば、追加支援策は前進すると述べた。ムニューシン財務長官も「現時点でかなりの隔たりがある」とした。

ある関係筋は、失業給付や立ち退き猶予の短期延長の可能性について話し合われたと指摘。ただ、上院共和党議員らは短期間でもこうした措置を支持しない可能性があり、合意が得られるかは不透明だ。

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