ＥＶ関税、欧州企業と産業に打撃 ポールスターが懸念

　８月２９日、スウェーデンの高級電気自動車（ＥＶ）ポールスターのペール・アンスガー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、欧州連合（ＥＵ）と米国が中国製ＥＶに課した輸入関税は欧州に拠点を置く企業に打撃を与えるとの懸念を示した。写真はポールスターのロゴ。北京で４月撮影（２０２４　ロイター／Tingshu Wang）

Marie Mannes

[ストックホルム ２９日 ロイター] - スウェーデンの高級電気自動車（ＥＶ）ポールスターのペール・アンスガー最高財務責任者（ＣＦＯ）は２９日、欧州連合（ＥＵ）と米国が中国製ＥＶに課した輸入関税は欧州に拠点を置く企業に打撃を与えるとの懸念を示した。

米国とＥＵ、カナダが最近中国製自動車に課した高関税を受け、多くの自動車メーカーは生産の一部を他国へ移す計画を加速させている。

同ＣＦＯは第２・四半期報告書に関するアナリスト電話会議で、関税に関して協議するため欧州委員会と会合を行ったと語った。

欧州委員会が関税を課すことで欧州の産業を保護するとは考えていないと付け加えた。関税は、欧州で技術投資を行い雇用を創出している域内企業に打撃を与える恐れがある。

ポールスターは今月まで、共同設立者である中国の吉利汽車とボルボ・カーズが所有する工場を通じて中国国内でのみ自動車を製造していた。そのため高額な関税の影響を受けやすい状況にあったが、今月初めにボルボ・カーズの米サウスカロライナ州の工場でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）の生産を開始。今後米国と欧州の市場に輸出されることになる。