アングル:米市民、ハザードマップで住宅保険に明暗 災害データは「諸刃の剣」
ロイター / 2024年9月1日 7時37分
米国では気候変動リスクに関するデータが増加、普及しているが、これは多くの市民にとって諸刃の剣だ。写真はオレゴン州ハンティントン近郊で7月、火災の被害を免れた住宅(2024年 ロイター/Matt Mills McKnight)
David Sherfinski
[リッチモンド(米バージニア州) 26日 トムソン・ロイター財団] - 米フロリダ州で保険代理店を営むドゥルス・スアレスレスニック氏のもとには「洪水ハザードマップのせいで、うちは洪水保険に加入する必要が出てきたのに、お隣が加入しなくていいのはおかしい」という苦情が嫌というほど寄せられる。「マップの指示、つまり、あなたの銀行の指示ですので」と答えるしかない。
米国では気候変動リスクに関するデータが増加、普及しているが、これは多くの市民にとって諸刃の剣だ。個々人が自宅のリスクを把握しやすくなった一方で、それに付随するコストを巡って強烈な反発も引き起こしている。
オレゴン州は現在、山火事ハザードマップ作りに再度取り組んでいる。2年前にもマップを策定しようとしたが、それをきっかけに住宅保険料を巡る不安と怒りの声が巻き起こり、断念した。保険会社側は、ハザードマップを保険料の計算などには使わないと示唆したが、反発は抑えられなかった。
現在の新しい州法では、保険会社が州のハザードマップを住宅保険契約のキャンセルや保険料値上げの根拠とすることを禁じている。
マップ策定に協力しているオレゴン州立大学の山火事研究科学者、アンディ・マッケボイ氏は入手可能な最高のデータを最も正確なハザード測定につなげるのが新たなマップの目的だと語る。
ただ同氏は「科学がここまで進歩したために、作業は複雑化している」とし、「州全体で利用可能なデータには限界がある」と認めた。それでも、最優先で守るべき地域や不動産を見極める上で、ハザードマップ作りが最も客観的な手法であることには変わりないという。
オレゴン州林業局の報道官、デレク・ガスペリーニ氏は「このマップの目的は、オレゴン州の住民に自分たちが住んでいる場所の危険度を知ってもらうことだ」と話す。
気候変動によって米国では暴風雨が激しさを増しており、山火事や洪水のリスクは高まっている。
マッケボイ氏は「消防の専門家と話をすると、以前とは異なる種類の火災や、火災の増加に直面していることが分かる。われわれは適応しなければならない」と語った。
<食費か保険か>
南部フロリダ州の気象リスクは、オレゴン州とはまた違うが、データを巡る不穏な空気は同じだ。
7月に発効した連邦緊急事態管理庁(FEMA)の新しい洪水ゾーンマップにより、フロリダ州のブロワード郡だけでも推定8万軒以上の不動産が新たに災害危険区域に指定された。これにより建物に新たな要件が課されたり、住民に洪水保険コストがのしかかったりする可能性がある。
だからこそ、FEMAのマップの正確性は極めて重要だ。
ところが8月上旬、米南東部の一部を襲ったハリケーン「デビー」によって被害を受けた不動産の78%は、FEMAの特別洪水危険区域の外に位置していたことが、ハザードマップを策定する財団ファースト・ストリート・ファウンデーションの調べで分かっている。
つまり推計123億ドル(約1兆7800億円)の損害のうち97億ドルが同区域外で発生していた。
FEMAは、ファースト・ストリートとは異なる方法でリスクを分析していると説明。また洪水ハザードマップは将来洪水が起こる場所を予測するためのものではないとしている。
FEMAのエンジニアリング・モデリング部門ディレクター、ルイス・ロドリゲス氏はトムソン・ロイター財団に宛てた声明で、マップは「氾濫原管理の最低基準および、洪水保険における最もリスクの高い区域」を示すように作られていると指摘。「洪水は地図上の線に沿って起こるものではない。雨が降る所はどこでも洪水が起こり得る」と述べた。
いくつかの州では現在、例えば氾濫原に比べて一定の標高以上の場所に家を建てることを義務付けるなど、住宅建設基準を厳格化している。
しかし、地域によっては基準適用が免除されたり、建設会社が規則に従う必要はないと主張したりすることもあると、保険代理店のスアレスレスニック氏は言う。
「つまり、これだけのデータがありながら、実際にはあって無いようなものだ。それが問題だ」と打ち明けた。
しかも、災害によって最も大きな打撃を受けた人々は、自宅の耐久性を強化する金銭的余裕が最も小さい人々であることが多い。
「低所得世帯や、収入が限定されている高齢者にとって、アコーディオンシャッターに7000ドルから8000ドルもかける余裕はない。薬代や食費を払うか、それとも災害保険料を払うかという話だ」とスアレスレスニック氏は語った。
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