アングル：ギリシャを悩ます観光公害、気候変動も景観を破壊

　８月２８日、 太陽の光とターコイズブルーのエーゲ海に恵まれた人気の休暇先ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズム（観光公害）で観光モデルの見直しを迫られている。写真は観光客で混雑するサントリーニ島。７月撮影（２０２４年　ロイター/Alkis Konstantinidis）

Beatrice Tridimas

[２８日 トムソン・ロイター財団] - 太陽の光とターコイズブルーのエーゲ海に恵まれた人気の休暇先ギリシャが、気候変動とオーバーツーリズム（観光公害）で観光モデルの見直しを迫られている。

昨年ギリシャを訪れた観光客は３３００万人近く、観光収入は２８５億ユーロ（３１７億ドル）に上った。今年はさらに増える見通しだ。

エーゲ海のキクラデス諸島では近年、オーバーツーリズムに対する怒りからビーチで抗議デモまで行われている。

「ギリシャの人びとは（キクラデス諸島が）急変しており、数年後には特別なものが失われてしまうのではないかと懸念している」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの経済学者、ディミトリス・バヤノス氏は言う。

欧州ではギリシャ以外でも観光客への不満が高まっているが、ギリシャは欧州で最も地球温暖化の影響を受けている国のひとつであり、海面上昇、熱波、不規則な降雨、頻発する山火事などが風景を変えつつある。

観光業は希少な水資源に余分な負担をかけ、脆弱（ぜいじゃく）な沿岸環境を脅かしている。そのため地方自治体や監視団体（オンブズマン）からは、建設規制、観光客の流入制限、水管理とインフラへの投資を求める声が上がっている。

＜記録的な高温で観光地閉鎖＞

政府はこうした脅威の緩和と、重要な観光収入維持との間でバランスを取る必要がある。ヘレニック観光ビジネス協会（ＩＮＳＥＴＥ）によると、観光業はギリシャ経済に年間６２８億ないし７５６億ユーロをもたらし、国内総生産（ＧＤＰ）の約３分の１を占める。

同国は７月に制定した法律で、旅行代理店、ガイド、レンタルに関する規制を更新。ケファロヤニ観光相は、これによりギリシャは「世界に冠たる観光大国」になると述べた。

しかし、気候変動はギリシャの観光産業を存続の危機にさらしている。

今年は６月の長引く熱波に続き、７月の気温が過去最高となったことで、観光地は閉鎖を余儀なくされ、熱中症による死者も相次いだ。

高温で乾燥した天候によって山火事の発生頻度も高まり、観光業を脅かしている。今月初めには首都アテネから数キロ圏内で大規模な火災が発生した。

昨年は全国で８０００件以上の山火事が発生し、数千人の観光客がロードス島を含む島々から避難を余儀なくされた。

オンブズマンは６月の報告書で、ギリシャが健全な観光を維持するためには建設を減らし、水資源と沿岸地域を保護する必要があると指摘。観光による環境リスクの増大、特に飲料水、プール、ウォーターパークなどのための追加的な水需要について警告を発した。

＜観光税の使途＞

ギリシャの研究者らと国連教育科学文化機関（ユネスコ）が実施した試験的研究によると、エーゲ海の小さな島々では既に、観光客の需要を満たすために自然水の生産量を倍増する必要が生じている。

経済学者のバヤノス氏は「これらの島々は、開発が進めば進むほど観光客にとっての魅力があせるだろう」と予想。観光業を環境基準に適合させるためには、開発を特定の地域に集中させるなどの対策を採るべきだと語った。

ギリシャは今年、「気候変動に耐えるための料金」と銘打って観光税を導入した。深刻化する森林火災や洪水からの復興資金に充てる狙いだ。

この税はホテルや短期レンタル住宅に宿泊する客に課され、２０２４年には最大３億ユーロの追加収入を生み出すと予想されている。

しかし米コーネル大学・持続的観光資産管理プログラムのディレクター、ミーガン・エプラー・ウッド氏は、観光税というものは伝統的に観光地のマーケティングに使われてきており、水供給やゴミ処理、電気・ガス、手ごろな住宅などの恩恵を地元にもたらしていないと言う。ギリシャ自治体中央連合は、観光税を地方政府に回し、観光客管理の財源に充てるよう求めている。

＜ターコイズブルーに変化か＞

ギリシャにおける気候変動の影響は、気温上昇その他の異常気象にとどまらない。

ＩＮＳＥＴＥの報告書では観光業への脅威として、洪水、水不足、高温、干ばつに加えて、海岸浸食やターコイズブルーの色彩を生み出す海草藻場の減少が挙げられている。

「夏の気温上昇が見込まれる以上、年間を通して観光客を引きつける質の高いサービスを提供することによって観光シーズンを長引かせるのが優先課題だ。ギリシャが持続可能で競争力のある観光を確保する道はそれしかない」とＩＮＳＥＴＥの広報担当者はトムソン・ロイター財団に語った。

ＩＮＳＥＴＥはまた、農業を体験するアグリツーリズム、食にまつわる体験をするガストロツーリズム、アクティビティや自然、文化を体験するアドベンチャーツーリズム、健康志向の旅行など、「ビーチホリデー」に代わる観光を促進することを推奨している。

また再生可能エネルギーへの投資や、沿岸地域や脆弱なインフラの保護も、観光地にとって長期的なメリットをもたらすとエプラー・ウッド氏は指摘。「よりリスクの少ない、より強靭（きょうじん）な未来へと国々を移行させる一助となり、良い影響力をもたらし得る」と語った。