三菱商事 秋田沖などで計画の洋上風力発電について事業性の再評価を行っていると発表 資材価格や人件費の高騰を背景に

大手商社の三菱商事は、秋田沖などで計画している洋上風力発電事業について、事業性の再評価を行っていると発表しました。

秋田沖の洋上風力発電事業の「能代市、三種町および男鹿市沖」と、「由利本荘市沖」の2つの海域については、国の公募で、2021年12月に、三菱商事を中心とする共同事業体が、発電事業者に選ばれました。

その後、三菱商事は、子会社の三菱商事洋上風力を代表企業として、洋上風力発電所の開設に取り組んでいます。

しかし、資材価格や人件費の高騰、円安など、事業環境が世界的に大きく変化し続けているとして、事業性の再評価を行っていると発表しました。

特に、事業の経済性「売上に対するコスト構造」や、スケジュールを総合的に判断し、その結果を踏まえて、今後の方針を検討するということです。

三菱商事は、これまで「能代市、三種町および男鹿市沖」には38基の洋上風車を、「由利本荘市沖」には65基の洋上風車を設置する計画でした。

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