米、37社を新たに輸入規制対象に ウイグル強制労働で

米ワシントンのアップルの旗艦店前で、ウイグル人強制労働の模擬キャンプを設置する活動家（2022年3月4日撮影）。（c）Nicholas Kamm/AFP

【AFP＝時事】米政府は14日、新疆ウイグル自治区における強制労働に関与した疑いで、中国に拠点を置く37社からの輸入を新たに規制すると発表した。今回は鉱業、繊維、太陽光パネル部門などが対象に加えられ、対象リスト掲載企業は計140社超となった。

輸入規制はウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づくもので、対象企業によって完全にまたは部分的に製造された製品は、米国への輸入が規制される。

今回リストには、新疆で重要鉱物の採掘・加工を手掛けている企業が追加された。新疆では、100万人以上のウイグル人や他のイスラム教徒の少数民族が収容施設で拘束されているとされる。

新疆綿を栽培し製品に加工して輸出している企業や、現地生産されたポリシリコンを使って太陽電池モジュールの部品を製造している企業も加えられた。

【翻訳編集】AFPBB News