【中居正広】弁護士・岡野タケシ氏が「『示談』という言葉の意味を誤解している」解説でコメント殺到

オールアバウト / 2025年1月24日 12時35分

岡野タケシの名前でSNS活動をするアトム法律事務所のグループ代表弁護士・岡野武志氏が1月23日、自身のX（旧Twitter）で投稿を更新。同日に芸能界引退を発表したタレント・中居正広さんの件について言及し、反響を呼んでいます。（サムネイル画像出典：「岡野タケシ弁護士【アトム法律グループ】」）

岡野タケシの名前でSNS活動をするアトム法律事務所のグループ代表弁護士・岡野武志氏が1月23日、自身のX（旧Twitter）で投稿を更新。同日に芸能界引退を発表したタレント・中居正広さんの件について言及しました。

「法的にすべての責任がなくなるわけではない」

2024年12月に一部週刊誌で報じられた女性トラブルをきっかけにした問題で、2025年1月23日に芸能界引退を発表した中居さん。9日に自身の公式Webサイトで掲載した謝罪文では、被害女性とは示談が済んでいることを明かしていたこともあり、ネット上ではさまざまな波紋を呼んでいます。

これに対して、岡野氏は「『示談が成立したのに、中居くんが引退に追い込まれるのはおかしい』という意見を目にするが、それは『示談』という言葉の意味を誤解している」と言及。太字で強調しながら「示談はあくまで、事件の法律的・金銭的な側面（当事者間の債権債務関係・賠償問題）を解決するだけだ」と法的な観点で解説しています。

その上で「もちろん、加害者としては、示談金を支払い示談を締結することで、社会的な制裁や道義的な責任まで問われないことを期待するだろう。また実際は、示談が成立したことで、これらの責任を免れるケースも多い」「しかし、法的にすべての責任がなくなるわけではない」とつづりました。

過去の判例を引用して解説

さらに岡野氏は「実際、刑事事件でも、被害者との示談が成立していても、裁判所は懲役刑などの刑罰を科すことがある。会社の懲戒処分も同様だ。示談の成立は、処分を軽減する一要素とはなりうるが、処分そのものを否定する理由にはならない」と、過去の判例も挙げながら説明。「中居さんの場合も、多額の示談金を支払って被害者との法律的・金銭的な紛争は解決したかもしれない。しかし、タレントとしての社会的信用の失墜、スポンサー企業からの信頼喪失、そして視聴者からの失望は、示談金では解決できない問題なのだ」と、中居さんの事例について解説しました。

最後には「『示談さえ成立すれば何でも許される』という考え方は、結局のところ『金で何でも解決できる』という発想に他ならない。そんな価値観が蔓延する社会は、決して健全とは言えないだろう」と、世間の見方に対して一石を投じ、投稿を結んでいます。