パナソニック、テレビ事業の売却撤退検討と報道 「決定した事実はない」

パナソニックHDのニュースリリース

　パナソニックホールディングス（HD）は2月4日、一部メディアが報じたテレビ事業撤退の可能性について、コメントを発表した。

　同社は一連の報道について、「テレビ事業を含む課題事業に関しましては、抜本的な収益構造の変革に向けて、あらゆる可能性を視野に検討しておりますが、売却・撤退も含めて現時点で決定している事実はありません」と述べている。

　本件は2月4日、同社が開催したグループ経営改革に関する説明会を受け、報じられたもの。説明会でパナソニックHDは、収益性の乏しい事業の再編や、家電事業を専業の1社へ集約するといった改革方針を明らかにしていた。