ジャパンシステム、観光振興・戦略立案のための車両動態解析ソリューションを開発 withコロナの観光振興、Go Toキャンペーン観光客の周遊促進・消費拡大に貢献

ジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川田 朋博、JASDAQ上場：証券コード9758、以下 ジャパンシステム)は、カメラ画像から車両ナンバー情報を読み取り、車両の属性情報と動態を統合して解析・データ化する「車両動態解析ソリューション」を開発、この度販売を開始しました。
ジャパンシステムでは、外出自粛などにより観光産業全体が影響を受ける中、自然豊かな観光地への注目の高まりや、マイカー・レンタカーを利用した旅行の増加など、withコロナに着目した新しい観光施策の立案においても、車両動態の可視化・データ化は需要があるものと捉え、観光による地方創生や地域活性化を推進する自治体などの団体を中心に「車両動態解析ソリューション」の販売を強化していく方針で、具体的には2021年中に全国地方自治体30団体からの受注獲得を目指しています。


■「車両動態解析ソリューション」について
・道路や駐車場に設置したカメラから車両ナンバー情報を読み取り、プライバシーや個人情報に配慮した上で、車両の種別や登録地などの属性と周遊ルートや滞在時間といった車両動態を統合解析し、分析できるよう可視化・データ化するソリューション

・主なアクセス手段が車両に限定される市街地から離れた観光地など、これまで来訪者数やその属性、滞在時間・周遊ルートなどの動態把握が難しかった地域や地点においても、大がかりな設備を要さずに、無人・自動で、継続的に動態データを収集することが可能

・周遊ルートや滞在時間の傾向分析により、周遊促進に効果的な周遊ルートの提案や、道の駅などにおける仕入量適正化(欠品やフードロス削減)も可能となり、地域活性化に効果の高い観光施策の立案が可能

「車両動態解析ソリューション」の詳細はこちら
https://www.japan-systems.co.jp/solution/publicsector/detail/vehicledataanalytics.html


■今後の展開について
ジャパンシステムでは今後、AI・BIによる解析データの自動分析機能の追加や、携帯電話の位置情報等との連携、医療・農業・コミュニティなど幅広い分野への活用を検討しています。


■ジャパンシステム株式会社について
社名 ： ジャパンシステム株式会社
本社 ： 〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
設立 ： 1969年6月
資本金 ： 13億259万円
代表者 ： 代表取締役社長 川田 朋博
証券コード： 9758(東京証券取引所 JASDAQ上場)
事業内容 ： 業務アプリケーション・ソフトウェア開発
インフラ導入・構築サービス
業務自動化・効率化ソリューション
ビジネスインテリジェンスソリューション
クラウド・ERPソリューション
URL ： https://www.japan-systems.co.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press