2020年4月スタート！パートタイム・有期雇用労働法とは？短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律「同一労働同一賃金」の義務化とは？

＠Press / 2020年12月15日 10時0分

本来は「同じ仕事をしていれば、同じ賃金を支払うべき」
欧米ではこれが普通です。
主要先進国ではこの同一労働同一賃金の考え方が、
当然の概念として認識されており、
欧米では職種ごとの給与相場や給与制度が定着しています。
日本においても、働き方改革関連法の成立を受け、
大企業は2020年4月から、
中小企業は2021年4月から、
導入されることになりました。
同一賃金には、正規だろうが非正規だろうが、
働く人ができるだけ高い賃金をもらえるようにする、
それによって国民の暮らしを少しでも良くする、
そういう思いがあるからです。
今後、正社員と非正規社員の待遇差是正の動きが
さらに活発化することになります。
今後日本でも、正規と非正規の格差が解消されたら、
職場全体の雰囲気は明るくなるだろうし、
まず、格差差別的処遇がなくなることで、
「同一労働同一賃金」は
「報酬を比較的安定させることができる実力主義」
と、働く人たちのモチベーションアップになると思います。

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日本では、非正規の割合は労働者全体のおよそ4割を占めています。
非正規労働者と正社員の間の雇用格差があまりにも深刻で、
このまま放置していたら、
非正規で働く人たちのモチベーションが上がらず、
経済界が今、力を入れている生産性向上にもつながらない、
非正規で働いている人たちの中には、
介護や子育てがあって残業も含めて長い時間は働けないので、
あえて非正規を選んで働いている人もいることから、
今回法律では、
「同じ職場で同じ仕事をしていれば、正規と非正規の労働者の間で、
賃金などについて不合理な差を設けてはいけない」
ということになったんです。
非正社員を選択する労働者が増加している中、
政府は働き方改革の一つとして、
正社員と非正社員の間の不条理な待遇差を解消し、
「さまざまな働き方を選択できる社会」になることを目指しています。
しかしながら、格差があっても説明がつく合理的なものは例外となります。
賃金を同じにするために非正規も残業しなくては、
というのは無理があるので、
ある程度の格差が出てくるのは理解するべきということになります。

画像 : https://newscast.jp/attachments/ebhh0ElDUwHwSe7I7RXf.jpg

たとえば・・・
正社員は転勤があるけど非正規にはないので、
非正規の人が転勤に伴う住宅手当をもらえなくても、
不合理な格差ではないです。
日本では、正社員のほうが給料が高くて当たり前、
いろんな手当があって当たり前、などと、
勝手に決めて了解していてはいけません。
企業側は、それぞれの仕事内容を比較しながら、
本当にその格差って説明のつくものなのか、
ちゃんと職場ごとに再点検してくださいよ、
ということになります。
これまでの非正規の処遇を見直すことで、
人材をどう育てて、戦力化するのか、
企業が改めて戦略を練ることにもつながります。
今後、仕事に関係のない要素で報酬を決めるのも理解されなくなるし、
そもそも「同一労働同一賃金」は先進諸国の常識。
「同一労働同一賃金」は日本の常識となる日は、
もうそこにきています。