住宅用太陽光パネルの初期投資0円設置事業 徳島市の市民団体、あわエナジーの「おひさま・さんさんプロジェクト」と連携

地域新電力の設立から運営支援と電力を通じた地域コミュニティの創造をサポートし、自治体や地域の企業、団体と共に、地域の脱炭素化を支援しているみやまパワーＨＤ株式会社(代表取締役会長：田中 光博)は徳島市の市民団体、一般社団法人あわエナジー(代表：角田 鉄人)と連携し、住宅用太陽光パネルの初期投資0円設置事業「おひさま・さんさんプロジェクト」を推進します。
5月中旬に営業を開始し、本年度(2022年度)に一般家庭50世帯への設置をめざします。


■今すぐに利用できる自然由来エネルギー、再生可能エネルギー由来電気の活用を
地域のカーボンニュートラル実現のためには“今、すぐに使える自然由来のエネルギー、再エネ由来の電気”をより多くの家庭や事業所に使ってもらうことが必要です。身近な方法の代表が太陽光発電です。太陽光パネルを設置し“自宅の屋根で発電し、使う”つまり自家消費をすることが脱炭素化に貢献することになります。高騰する電気代の節約にもつながります。みやまパワーＨＤは、太陽光パネルの初期投資0円設置モデルの提供を通じて地域特性に応じた脱炭素化を支援します。


■地域(団体)との連携
本プロジェクトは徳島での取組みとして、一般社団法人あわエナジーとその電力供給元である京都市の新電力会社TERA Energyとの連携により実施します。あわエナジーは再生可能エネルギー比率の高い電力の普及に取り組んできましたが、事業の拡大と更なる地域の脱炭素化をめざし、みやまパワーＨＤの協力のもと太陽光パネルの普及事業「おひさま・さんさんプロジェクト」を推進します。


■初期投資0円設置型太陽光発電が普及する背景
2012年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)により太陽光パネルの価格は低下し、一般家庭では自宅の屋根にパネルを設置し電気を自家消費するほうが、電力会社から購入するよりも安くなりました。しかし、パネルはまだ高額であるというイメージがあるうえ、初期投資に要する100～200万円が導入を躊躇する原因になっています。
この課題を解決するため、住宅の屋根に初期費用(パネル、工事費等)実質負担0円でパネルを設置し、発電した電気を家庭で自家消費する「初期投資0円設置型太陽光発電」が誕生しました。このしくみには、「第三者所有(PPA)モデル」と「リースモデル」がありますが、この事業(おひさま・さんさんプロジェクト)はリースモデルで行います。現在、自治体から企業、NPOまでさまざまな事業体が太陽光発電の普及に取り組んでいます。


■「おひさま・さんさんプロジェクト」住宅用太陽光パネルの初期投資0円設置のしくみ
家主は太陽光パネルを10年間の契約で自宅の屋根に初期投資0円(*1 基本プラン)で設
置し、毎月定額のサービス利用料金を支払います。パネル設置後は、太陽光で発電した電気を自家消費し、足りない分は購入します。余った電気は、契約期間中の10年間は*2固定価格買取制度(FIT制度)を利用して電力会社に販売し、家主が直接売電収入を受け取ります。小売電気事業者は、家主からサービス利用料金を受け取り、パネルや工事費などの初期投資を回収します。10年の契約期間終了後、パネルは家主に無償譲渡されます。オプションとして蓄電池設備の付帯モデル(創蓄モデル)も準備しています。
(*1 初期投資0円の基本プランの他に月額の利用料金を抑えるプランとして初期費用を設定する支払いプランも準備しています。
*2 2022年度の太陽光発電の固定買取価格17円)


■実施体制
●あわエナジー(プロジェクト推進)
●TERA Energy(小売電気事業者：電気小売事業登録番号A0582)
●みやまパワーＨＤ(モデル開発：発電量シミュレーション、施工管理)


＜一般社団法人あわエナジー＞
2020年7月、TERA Energyと連携し、市民新電力の設立をめざして活動を開始。再生可能エネルギーの比率が高い電気*「テラエナジーでんき」の普及による気候変動対策に取り組んでいる。1年間でおよそ260件のパワーシフトを実現。
https://www.awa-energy.com/


＜TERA Energy株式会社＞
2018年、社会課題に取り組む僧侶4人が京都で創業した新電力会社。再エネ比率が高い電気*「テラエナジーでんき」を供給することによって気候変動の解決を図りながら、電気料金の2.5％を社会課題の解決に取り組むNPOなどに寄付している。

*「テラエナジーでんき」の電源構成2020年実績値：FIT電気74.6％＋再エネ7.5％＝82.1％
https://tera-energy.com/


＜みやまパワーＨＤ株式会社＞
地域新電力の設立から運営までをサポートするコンサルティング事業から、地域創生までを担う。これまで設立を支援した地域新電力会社は、TERA Energyを含む40社以上。
自治体や地域の企業、団体と共に、地域の脱炭素化を支援。
「太陽光パネルの初期投資0円設置」モデルは沖縄県、鹿児島県や静岡県でも取り組んでいる。
https://www.miyama-phd.jp/


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プレスリリース提供元：＠Press