「れんらくアプリ」導入で欠席連絡の電話番を廃止し教員の勤務形態を改善!埼玉県立大宮高等学校の導入事例を公開
@Press / 2022年8月16日 10時0分
VISH株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:田淵 浩之)は、令和3年12月より自社が提供する教育機関の連絡手段のデジタル化支援システム「れんらくアプリ」を導入した埼玉県立大宮高等学校の導入事例を公開いたしました。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/321798/LL_img_321798_1.png
埼玉県立大宮高等学校の導入事例を公開
▼埼玉県立大宮高等学校様の導入事例インタビューはこちら
https://voice.buscatch.com/oomiyahs
■導入の目的
(1) 教員の勤務形態の改善
大宮高等学校では生徒が欠席や遅刻、早退をする場合は、毎朝8時から8時20分の間に電話で連絡をしてもらうよう保護者にお願いしていました。保護者からの電話が入るということは、学校側でも電話を受ける人員が必要になります。ただし、教員の勤務時間は8時25分からです。電話を受けるには8時前には職員室に入っている必要があります。勤務形態としても若干問題がある状況で、改善の必要性は皆が認識していたものの、うまい解決策がありませんでした。
(2) PTA会員にも連絡を行き渡らせたい
PTAでは保護者との連絡用にメールサービスを導入していました。このサービスは保護者が自分のメールアドレスを登録して、管理者であるPTA執行部がメール配信すれば保護者にメールが届くものです。ただ、毎年メールアドレスの登録が必要となり、年々登録者は減っており、十分に活用はされていなかったと聞きました。1年生の段階では多くの保護者が登録しますが、2年生、3年生と上がるごとに、登録しなくなってしまう保護者が増えていたようです。
■導入後の効果
(1) 朝の電話当番はなくなりました
れんらくアプリは1度登録すれば卒業まで登録し直す必要はありません。保護者も使っているうちにこれは便利だと徐々に認識してくれて、現在では、アプリの登録は100%になりました。そのお陰で、朝の電話はかかってきても1日数本程度です。2022年4月から電話当番はなくなり、現在では週番の仕事は夕方の鍵閉めだけになりました。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/321798/LL_img_321798_2.png
朝の電話当番はなくなりました
(2) 紙で委任状はなくなりました
メール配信機能だけでなく、2022年度は月数回アンケート機能を活用しております。先日PTA総会が開催されましたが、コロナ禍ということで対面での総会の実施を見合わせ、書面審議としました。そこで「れんらくアプリ」のアンケート機能を活用して、委任状であったり議決権行使であったりをすべてアンケート機能で実施しました。それまでは紙で委任状などを印刷して、生徒を通じて保護者に配布して、生徒を通じて回収し、それをまとめて集計作業などを行っていました。アンケート機能は、すべて集計してくれて、結果もCSVファイルで出力できます。
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紙で委任状はなくなりました
■れんらくアプリとは
「れんらくアプリ」は自社が提供する、教育機関の連絡手段のデジタル化を支援するクラウドサービスの総称です。アンケート、お便り、欠席・遅刻・早退連絡のデジタル化など、便利な機能を1施設あたり月額9,000円~というリーズナブルな価格でご利用いただけます。令和4年8月1日現在、2,000以上の教育機関で導入されています。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/321798/LL_img_321798_4.png
れんらくアプリとは
れんらくアプリ公式サイト: https://www.buscatch.com/solution/education/
■VISH株式会社 会社概要
会社名 : VISH株式会社(ヴィッシュ株式会社)
資本金 : 11,500,000円
代表者 : 代表取締役社長 田淵 浩之
本社所在地 : 愛知県名古屋市中区錦二丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F
企業ページURL: https://www.vish.co.jp/
■VISH株式会社の「連絡手段のデジタル化」への想い
当社の社名「VISH」は、「Vision(想い)」の「VI」、「Share(共有)」の「SH」を組み合わせた造語です。社員・お客様・社会の想いを共有し、下記のような社会貢献を行って参ります。
○女性の社会進出と働き方改革の推進
働く女性の増加に伴う家庭と仕事の両立や、教職員の業務負担軽減による労働時間の削減と働き続けられる職場の実現。
○持続可能な社会に向けての取り組み
持続可能な社会の実現を目指し、今すぐ出来るデジタル化のご提案。
詳細はこちら
プレスリリース提供元:@Press
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