インドネシア科学院とインドネシアインキュベーションに関する基本合意契約締結のお知らせ
@Press / 2013年2月18日 15時30分
株式会社シスウェーブホールディングス(所在地:神奈川県川崎市、代表取締役社長:宮嶋 淳)は、2月13日にインドネシア科学院(Indonesian Institute of Sciences(LIPI)、以下「LIPI」)との間で、インドネシア経済の発展と企業育成を共同で行うことに関して、基本合意契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
この契約に基づき当社は、LIPIならびに株式会社日本ソルガム(以下「日本ソルガム」)と共同で進めているスマートシティ構想ならびにバイオマスエネルギーの事業化に伴い発展が期待される、様々な現地企業の育成を支援するとともに、日本のバイオエネルギー関連技術やスマートシティに関する要素技術の発掘・紹介活動を通じて、LIPIと共同でインドネシア国内でのインキュベーションを支援して参ります。
1.契約に至る背景
LIPIは、大統領直轄機関で、6,000名以上の職員と約1,500名の研究者を要するインドネシア最大規模の研究機関です。LIPIは、微生物やバイオからITまで幅広い研究を行うだけでなく、インドネシア経済発展のための事業創出の役割も担っており、知的財産の管理・育成とそれらを活用した事業創出の機能強化のため、2002年イノベーションセンター組織を設立しました。
このイノベーションセンター機能を拡充するべくLIPIは、本年2月に190haの広大な敷地を有するチビノン・サイエンス・センター施設(以下、「CSC」)内に、インドネシアでの事業創出活動を促進させる目的で起業者向け設備を完備したイノベーションセンタービルディング(以下、「ICB」)を竣工いたしました。
しかしながらLIPIは、政府の研究機関の制約としてインキュベーションファンドを独自では形成できないこと、インドネシア国内でのインキュベーションファンドが未成熟であることなどから、インキュベーションの核の1つであるファンド機能が整っていないという課題を抱えておりました。
当社は、2012年7月6日に、LIPIおよび日本ソルガムとの間で、インドネシアにおける再生可能エネルギーを活用したスマートシティ(Smart City)構想に関する覚書(MOU)を締結し、2012年9月よりCSC内の圃場ならびにインドネシア国内3圃場で、スーパーソルガムの栽培・育成に関する実証実験を進めて参りました。
この実証実験の結果スーパーソルガムは、全ての圃場で、約3か月で5m以上の成長を示すともに、第1回収穫時のデータでは、サトウキビなど現状のバイオマスに比べ、単位面積当たりの収量が3~4倍の性能を示し、エタノール換算でも現状のバイオマスが1haあたり年間6,000~7,000リットルが上限にあるのに対し、20,000~25,000リットルの収量予想が示されました。LIPIは、この高性能なスーパーソルガムを活用することで、インドネシア政府が以前より目指していた、1) 農業就労者の収入向上、2) バイオエネルギーの促進、3) バガス(バイオマスの搾りかす)の餌の利用と発電、などが現実化すると考えています。
当社は、今後スーパーソルガムからはじまるスマートシティ構想において様々な事業がインドネシアで創出されると考えております。それらの市場成長に伴い、当社は幅広く長期に渡り事業機会を得るため、当社のスーパーソルガムから生じる事業収益の一部をLIPIのインキュベーション用に拠出することを提案しました。
当社からの提案は、LIPIにとってインキュベーションファンドのきっかけを作るとともに、インキュベーション機能を現実的に稼働させるスキームが整うこととなります。当社としては、大統領直轄組織であり各省庁を横断し技術とビジネス化を展開できる唯一の機関であるLIPIとの関係強化が、今後のさらなるインドネシアでの事業展開に必要不可欠と考え、これらにより両者の意図が一致したことから、本契約の締結に至りました。
2.基本契約の概要
契約の骨子は、下記のとおりであります。
1) 当社にとってLIPIは、インドネシアで進めるスマートシティ構想の独占的1次パートナーである。
2) LIPIはスマートシティ構想を実現するために、必要となる人材・設備を提供する。
3) 当社はスマートシティ構想に向け必要となる技術を日本から紹介し、インキュベーションを促進する。
4) 2015年以降に生じるバイオエネルギー事業の収益の一部を、当社からLIPIインキュベーション機能のために拠出すること。
なお、本契約の調印は、2013年2月13日にICBで執り行われた開所式に合わせ、LIPI長官をはじめとするLIPI幹部と招待客のインドネシア中央政府関係者が多数集まる中で、当社代表取締役社長 宮嶋 淳とLIPIの秘書官(秘書官は、長官・副長官に次ぐ役職)との間で行われました。
日本企業からは、当社と日本ソルガムが招待されました。
3.今後の当社の取り組み
本契約締結を受けて、当社はインドネシアに進出を狙う企業、バイオ関連・スマートシティ関連の技術をインドネシアで展開もしくは実験したいと考える日本側各種機関の窓口として活動し、インドネシアでの活動が成功裏に導かれるようにLIPIと共に支援してまいります。
当社は既に、インドネシアでの起業相談や市場調査のご依頼を日本の企業様や研究機関から頂いておりますが、本契約をきっかけに、更に日本からのインドネシア参入のご支援とインドネシアでの事業展開のご支援を強化したいと考えております。
4.参考写真
http://www.atpress.ne.jp/releases/33501/a_1.jpg
上記は、契約調印式の写真
左は当社代表取締役社長 宮嶋 淳、右はLIPI秘書官
http://www.atpress.ne.jp/releases/33501/b_2.jpg
上記は、開所式で挨拶するLIPI長官
【株式会社シスウェーブホールディングスについて】
会社名 : 株式会社シスウェーブホールディングス
所在地 : 〒211-0063 神奈川県川崎市中原区小杉町一丁目403番地
小杉ビルディング
代表者 : 代表取締役社長 宮嶋 淳
設立 : 1970(昭和45)年12月4日
JASDAQ : 証券コード6636
URL : http://www.syswave-hd.jp/
@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press
【関連画像】
この記事に関連するニュース
-
ユーグレナ社、バングラデシュにおけるSAF向け原料サプライチェーン構築に向けた調査事業を実施
PR TIMES / 2025年2月3日 17時45分
-
医療スタートアップのメドリング、現地大手企業シナルマスグループと連携 ー インドネシア初の日本人医師が務める医療施設の開設に向け基本合意書を締結 ー
PR TIMES / 2025年1月31日 18時45分
-
2MW級バイオマス発電プラントを受注(上越バイオマス発電合同会社向け)
@Press / 2025年1月30日 10時10分
-
【開催概要】2/19(水)より3日間開催!1600社が出展する<第23回 SMART ENERGY WEEK ~スマートエネルギー WEEK~【春】>
PR TIMES / 2025年1月18日 12時40分
-
【東芝エネルギーシステムズ】再エネマッチングサイト「EneHub™」を公開開始
Digital PR Platform / 2025年1月14日 16時29分
ランキング
-
1【速報】ホンダとの経営統合が破談 日産が協議“打ち切り”方針を固める ホンダからの「子会社化」提案に反発 幹部「到底受け入れられない」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年2月5日 15時38分
-
2「横浜駅に頼らない路線」神奈川県ご当地鉄道事情 代表格は「ロマンスカー」でおなじみの大手私鉄
東洋経済オンライン / 2025年2月5日 6時30分
-
3「一緒にやっていくのは難しい」ホンダと日産の経営統合“破談”が現実味 ホンダは日産の「子会社化」を打診も日産幹部「受け入れられない」と反発
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2025年2月5日 11時51分
-
4ホンダ・日産の株価急上昇、需給巡る思惑先行 破談報道でも
ロイター / 2025年2月5日 10時39分
-
5やりすぎやん、スシロー! 鶴瓶のCM“抹消”は危機管理的にアリかナシか?
ITmedia ビジネスオンライン / 2025年2月5日 6時10分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください