小さなエコを、大きなエコに-Green Ball Project 2013-省エネ機器の普及とJ-クレジット制度の活用で、カーボンフリー企業200社を創出
@Press / 2013年7月24日 11時0分
株式会社山善(本社:大阪市西区/代表者:吉居 亨/以下、当社)では、2008年度より環境機器の普及促進のためのビジネス・スキーム、「Green Ball project(グリーンボールプロジェクト/以下、GBP)」を行っておりますが、政府による事実上の京都議定書離脱を受けて、今後、国内における地球温暖化対策に合わせた、J-クレジット(※注1)の創出と活用による新しい形のCO2削減スキーム[新GBP]を開始します。
GBPは、地球温暖化防止(CO2削減)に効果のある省エネ機器や環境改善・貢献機器(以下、エコ機器)の販売・普及に取り組む当社環境関連ビジネスの総称で、エコ機器の販売(ビジネス)だけにとどまらず、その普及によって生じるCO2排出削減効果量を「見える化」して、国や企業の温室効果ガス削減に具体的に貢献する、ビジネスと社会的責任の両立を目指す独自のスキームです。当スキームを通じ、今年度4万tのCO2削減効果の創出と、参加企業200社のカーボンフリー化の実現を目指します。
※注1:温室効果ガスの排出量削減を国が認証する「J-クレジット制度( http://japancredit.go.jp/ )」に基づき創出されるクレジット。
【GBPにおけるこれまでの経緯と社会的背景の変化】
・当社では、温暖化防止(CO2削減)に効果の高い各種エコ機器類の販売プロモーションの一環として、2005年(平成17年)度より「CO2-1万トン削減大作戦」と銘打ったキャンペーンを開始しました。当時では未だ認知の低かったCDM(※注2)の概念を取り入れて、それまで小さすぎて見過ごされていた中小企業や個人レベルでのエコ機器購入(CO2削減効果)を数値化(見える化)した上で、それに見合う排出枠(CER※注3)を付与するという業界初の取り組みとしてスタートしました。
・その後、2008年度からは対象エコ機器をエコキュートや超省エネ・エアコンなどの家庭用機器から、工場内で使われるコンプレッサなどの産業用機器まで範囲を拡大した、現在のGBPへと発展し、参加企業も住宅会社から機械工具販売店まで多岐に広がっております。
※注2:CDM(Clean Development Mechanism):先進国が開発途上国で実施する温室効果ガス削減プロジェクトにより排出枠(クレジット)が発行される仕組み。
※注3:CER(Certified Emission Reduction):CDMプロジェクトを通じて国連から発行される排出枠。
GBPグラフ
http://www.atpress.ne.jp/releases/37356/2_2.jpg
<GBPの経緯>
2005年7月:家庭用機器を対象とした「CO2-1万トン削減大作戦」開始。
初年度653社の参加と年間8,015t-CO2の削減効果を創出。
2008年7月:私設排出枠交換市場「YAMAZEN CARBON POOL(R) (※注4)」を
組み入れた「グリーンボールプロジェクト」をスタート。
対象エコ機器をエコキュートや超省エネ・エアコンなどの
家庭用機器から、工場内で使われるコンプレッサなどの
産業用機器まで範囲を拡大。
2009年3月:取得した排出枠(CER)1,164t-CO2を日本国政府に償却移転。
2010年3月:取得した排出枠(CER)3,445t-CO2を日本国政府に償却移転。
2010年7月:国内クレジット制度(国内排出削減量認証制度)の活用を開始。
2011年3月:取得した排出枠(CER)3,431t-CO2を日本国政府に償却移転。
2012年3月:取得した排出枠(CER)5,050t-CO2を日本国政府に償却移転。
京都議定書第一約束期間内での累計CO2削減効果量は137,516t-CO2
・一方この間、京都議定書の第一約束期間(2008~2012年度)の終了や、エネルギー問題、大気汚染、異常気象etc.といった環境問題に対する世情の意識も大きく変化し、従来以上に企業活動や実体的なCSRとしても環境負荷低減が求められるようになってきております。
・そこで本年度からは、新GBPとして、国がこれから進めていく「J-クレジット制度」との連動を図り、制度に基づく排出枠(J-クレジット)の“創出スキーム”と、その排出枠をGBP参加企業に効果的に付与する(利用価値を高める)“活用スキーム”によって、エコ機器の普及拡大と、それを販売する企業自身のカーボンフリー化を進めるものといたしました。
※注4:参加企業様が販売いただいた環境優良商品で達成される年間CO2削減効果量を算定、そのCO2削減効果量を排出枠へと交換します。交換された各企業様の排出枠は、『YAMAZEN CARBON POOL』でストックされます。
【新GBPの特長】
1.スキームの概要
・当社が取り扱うエコ機器について、主に販売店や住宅会社を通じて、工場や一般家庭へ販売・設置されることによって生み出されるCO2削減効果(=Y-VER※注5)を“見える化”し、J-クレジット等と等価交換して、償却を促すことによって、エコ機器稼働による1次エネルギーの削減とJ-クレジット等(排出枠)活用によるダブルの削減で、ビジネスと環境の両立を目指すスキームです。
・新GBPでは特に、J-クレジット(排出枠)活用促進策として、参加企業によるカーボンオフセットやカーボンフリーを後押しする認証制度を整備しました。
http://www.atpress.ne.jp/releases/37356/3_3.jpg
2.参加企業(スキーム利用)の特典
(1) カーボンフリー化サポートサービス
・参加企業様に代わって、参加企業自社のCO2排出量を算定します。
・さらに、エコ機器の普及を通じて削減できたCO2(Y-VER)の量と相当の排出枠(J-クレジット)を付与し、企業活動において削減が困難なCO2排出量をオフセット(埋め合せ)することによって、参加企業様をカーボンフリー企業へと導きます。
・また、カーボンフリー(全量埋め合せ)となった参加企業様には、第三者機関「GREEN BALL PROJECT COMMITTEE (※注6)」によって、認証マークが付与されます。
<カーボンフリー認証マーク>
http://www.atpress.ne.jp/releases/37356/4_4.JPG
(2) J-クレジット制度活用サポート
・大型空調工事や高効率給湯設備の導入などをお考えのオーナーや事業主に対して、「J-クレジット制度(国内排出削減量認証制度)」を活用し、その削減事業がもたらすCO2削減効果のクレジット化を実現するため、計画立案から効果試算、認証申請までをトータルでサポートします。
・またプロジェクトの共同実施にも積極的に参画し、認証されたクレジットを購入して「YAMAZEN CARBON POOL」へストック、GBPのスキームでの活用を図ることで、J-クレジットの利用価値を高めていきます。
※注5:Y-VER(Yamazen Verified Emission Reduction):この場合、第三者認証機関により評価された算定方法に基づき、当社が独自に認定したクレジット。
※注6:GREEN BALL PROJECT COMMITTEE(グリーンボールプロジェクト委員会):当プロジェクト内のカーボンオフセットやカーボンフリー企業の認証を客観的に行う委員会。
【株式会社山善 会社概要】
◆本社所在地:大阪市西区立売堀2丁目3番16号
◆代表者 :代表取締役社長 吉居 亨(よしい とおる)
◆設立日 :昭和22年(1947年)5月30日
◆資本金 :7,909百万円(2013年3月31日現在)
◆売上高 :370,338百万円(2013年3月期/連結)
◆株式上場 :東京証券取引所 市場第一部上場
◆業種・業態:工作機械、機械工具、住宅設備機器、家庭用品・機器等の販売
◆従業員数 :2,395名(2013年3月31日現在/連結)
@Pressリリース詳細ページ
提供元:@Press
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