企業での利用が拡大する電子マネーギフトサービス「EJOICAセレクトギフト」 担当者が語る電子マネー市場動向と「EJOICAセレクトギフト」導入のメリット

　株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション(本社：東京都港区、代表取締役社長：浅田 安茂、以下 NTTカードソリューション)が提供する「EJOICA ※1 セレクトギフト」に関して、NTTカードソリューション担当者が電子マネーの市場動向と「EJOICAセレクトギフト」のサービス内容に関する見解を述べました。

■EJOICAセレクトギフトホームページURL： http://s.ejoica.jp/ejsb/


＜話し手：NTTカードソリューション　取締役　eMonext営業部長　石原 敦＞
◆電子マネー全体の利用実態に関して
　「nanaco」や「楽天Edy」など電子マネーの利用は近年拡大の一途を辿っていて、2012年には3兆円近い市場が生まれている状況にあります。「EJOICAセレクトギフト」はプレゼンターの企業が「nanaco」や「楽天Edy」、「Amazonギフト券」など複数の電子マネーをインターネットでエンドユーザーに配布することができるサービスですが、電子マネー市場の拡大に伴って「EJOICAセレクトギフト」をご利用頂く企業も年々増えています。市場全体に追い風が吹いていて、企業が電子マネーをキャンペーンや調査の謝礼などに利用するシーンが浸透しつつあると感じています。

◆なぜ今電子マネーに注目が集まっているのか
　多くの方がお釣りの面倒を感じたことがありますよね。電子マネーではそういった現金を持つことのデメリットが解消され、簡単に決済ができます。コンビニエンスストアをはじめとした提携店舗も増え、ますます利便性が理解され始めていますね。4月には消費税増税が控えていますが、電子マネーを利用すればポイントが貯まったり、電車賃が現金よりも安い場合があるなど、ユーザーにとっても「お得感」があるのではないでしょうか。

◆「EJOICAセレクトギフト」とはどのようなサービスなのか
　企業がインターネットを通じてユーザーに「nanaco」や「楽天Edy」、「Amazonギフト券」など7種類の電子マネーを贈り、受け取ったユーザーはその中から好みのものを自由に選んで使うことができる法人向けのギフトサービスです。受け取ったユーザーにとって「近所に使えるお店がない」などということがなく、自由に選べるところが一番のメリットですね。企業にとっても「使い勝手が悪いんじゃないか」「ユーザーが使えなかったらどうしよう」というこれまでのギフト券(紙券)にありがちな懸念をすることがなく利用できるという点で、贈る方も贈られる方も両方にメリットのあるサービスです。

◆「EJOICAセレクトギフト」を企業が導入するメリットに関して
　紙やカードといった金券などの場合はユーザーに郵送する際に様々なコストがかかりますが、「EJOICAセレクトギフト」はメール添付やWebに直接表示することで贈ることができるので、そうしたコストがかかりません。また紙券ではどうしても利用できる場所が限定されてしまいますが、「EJOICAセレクトギフト」は受け取ったユーザーの生活シーンに合わせて実店舗やネットショップでも使えます。今後は「EJOICAセレクトギフト」の選択先にゲームや電子書籍、音楽配信などで使える「NET CASH」(※オンラインゲームの課金や音楽ダウンロードなどオンライン決済で使えるプリペイド電子マネー)を追加することも考えています。電子マネーの選択先が広がることによるユーザー満足度の向上は、企業からするとコスト削減にも勝る一番のメリットであり、目的でもありますよね。もちろん自由な金額設定も可能で、100円から1円単位で設定できるものもあり、キャンペーンの内容やターゲットによって使い分けることも可能です。
　さらに、従来はキャンペーンの景品などで企業が金券や商品券を贈る際には、住所などの顧客情報をユーザーから取得しなければなりませんが、「EJOICAセレクトギフト」はネット上で完結する仕組みなので、住所などを登録せずに贈れるというメリットもあります。もし従来と同じように顧客情報を獲得しようと思えば、ネットでの申し込み時に情報を登録して頂くこともできますし、さらにはキャンペーンの仕立てとしてIDを印刷して、意図的にモノとして贈るオペレーションも可能です。印刷するものは紙やカードはもちろん、例えばぬいぐるみなんかでもいいんですよ。「EJOICAセレクトギフト」の場合はIDなので、例えばぬいぐるみの体にIDを印刷したり、IDを印刷したラベルを首から下げたりと、色々な形状が可能で汎用性はとても高いと思います。

◆ポイントと電子マネーの違いに関して
　一般的に電子マネーとポイントは似たようなものだと捉えられがちですが、位置づけはまったく異なりますね。「EJOICAセレクトギフト」はポイントサービスではなく電子マネーなので、いわゆるバリューそのものです。ポイントをバリューに交換する際には、1000ポイントでも価値としては500円分のものもあったりと、交換レートが変わるのでわかりにくい部分がありますが、「EJOICAセレクトギフト」は1000円分は1000円分です。ユーザーには「直接バリューをもらっている」とダイレクトに実感して頂けるのではないでしょうか。電子マネーが付与されるのはネット上ですが、実際の実店舗でも利用できるという意味で、O2O(Online to Offline)にも繋がります。さらに電子マネーを使用することができるネット店舗も広がっているので、“Online to Online”としても広がりを見せるのではないでしょうか。

◆どのような企業が「EJOICAセレクトギフト」を導入しているのか
　電機メーカーなどのナショナルキャンペーンの景品として採用され、やはりユーザー自身が自由に商品を選べるという点でご満足頂きました。あるカード会社では、ウェブ明細促進キャンペーンの特典としてご利用頂いたところ、通常の4倍ほどの申し込みを頂いたという事例もあります。またポイント制の福利厚生サービスを採用している企業では、使用し切れなかったポイントを電子マネーに替えることで社員がきちんとメリットを享受できるということで、便利にご利用頂いています。

◆「EJOICAセレクトギフト」の今後のサービス展開に関して
　先にも述べましたが、電子書籍や音楽配信、オンラインゲームの決済でも使える「NET CASH」はラインナップの一つとして加えたいと考えています。またお客様にとって利便性が高く、話題性のあるサービスとの提携は今後も引き続き検討していきたいです。さらに場合によっては電子マネーだけでなく、リアルの金券や物品も選択メニューに取り入れるなど、「セレクト」の幅をどんどん広げていきたいですね。


【「EJOICAセレクトギフト」サービス概要】
◆特長
　「EJOICAセレクトギフト」は、ギフトの提供元企業様や利用者が複数の電子マネーから選択して利用することができる、新しいタイプの電子マネーギフトサービスです。ますます多様化する消費者ニーズや企業ニーズに対応でき、メールやWebといったICTを活用する本サービスは、「インターネット時代の標準的ノベルティ」として新しいギフト市場を創造します。

■EJOICAセレクトギフトホームページURL： http://s.ejoica.jp/ejsb/

◆登録(交換)可能な電子マネーラインアップ
・nanaco ※2 (株式会社セブン・カードサービス)
・楽天Edy ※3 (楽天Edy株式会社)
・出光キャッシュプリカ ※4 (出光クレジット株式会社)
・カエトクカード (株式会社阪急阪神百貨店)
・HMVギフトカード (株式会社ローソンHMVエンタテイメント)
・Amazonギフト券 ※5 (Amazon Gift Cards Japan株式会社)
・モバイルSuica ※6 (東日本旅客鉄道株式会社)
※(　　)は発行会社名　※2014年3月20日現在


※1 「EJOICA(イージョイカ)」は、NTTカードソリューションが提供するサーバ管理型の電子マネーギフトサービスで、色々な事業者様と提携実績があるネットを活用した新しい形のサービスです。「EJOICA(イージョイカ)」は、NTTカードソリューションの登録商標です。
※2 「nanaco」は、株式会社セブン・カードサービスの登録商標です。
※3 「楽天Edy(ラクテンエディ)」は、楽天グループのプリペイド型電子マネーサービスです。
※4 「出光キャッシュプリカ＜プリカ＞」は、出光クレジット株式会社が発行する電子マネーギフトサービスです。
※5 Amazon、Amazon.co.jpおよびJavari.jpはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※6 モバイルSuica、Suicaは東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。


【会社概要】
商号　　：株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション
　　　　　NTT CARD SOLUTION CORP.
本社　　：〒107-0062
　　　　　東京都港区南青山1-12-31 ウィング南青山N館
　　　　　TEL：[phone](代表)
　　　　　FAX：[phone]
代表者　：代表取締役社長　浅田 安茂
資本金　：1億円
事業内容：
(1) 電子マネー決済サービス「NET CASH」・電子マネーギフトサービス「EJOICA」の発行・運営・商品開発・提案営業等
(2) ICカード・生体情報を使った入退室管理・PCセキュリティ等の各種セキュリティシステム・食堂自動精算システム・電子決済システム等に関するソリューションの提案営業等
(3) 各種カードの製作・発行業務(行政関係ICカード・各種社員証等)
(4) 各種プリペイドカードの製造・流通・販売等(図書カード／クオ・カード／テレホンカード／ワールドプリペイドカード等)

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プレスリリース提供元：＠Press

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