無線カメラ監視で太陽光発電所の防犯対策を強化 監視ポイントを自由に選んで死角をなくす

　日本電業工作株式会社(本社：東京都千代田区九段南、代表取締役社長：岩本 眞)はこの度、小型IPカメラと長距離無線LANシステムを一体化させた「マルチカメラ監視mini」の提供を開始しました。

　近年、太陽光発電所の建設中および運用中の発電所からソーラーパネルや送電用銅線などが盗まれる事件が多発しており、本システムにより多地点監視の課題となっていた、「監視の死角」を減らすことができます。更にオプションとして、夜間侵入者用に人感センサと連動した警報を、携帯電話のSMSで通知するシステムを組み合わせることで防犯対策を強化します。
　太陽光発電所を想定したカメラ4地点と電力室間の880mの映像伝送に成功しており、これまで監視システムの構築が難しかった施設を効率的に監視することができます。

＜製品詳細＞
http://www.den-gyo.com/solution/solution03_c_g.html
＜図1. 超小型カメラ一体型無線LAN「マルチカメラ監視mini」＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/53805/img_53805_1.jpg


■システムの特長
　「マルチカメラ監視mini」は、カメラと長距離無線LANを一体化したシステムで、太陽光発電所の防犯監視ポイントの4カメラ映像を1台の親機に集約(※図2)でき、増設対応も可能です。更にクラウド接続することにより全国どこからでも、いつでも映像を確認することが可能になります。

＜図2. 4:1のマルチポイントトゥポイント監視イメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/53805/img_53805_2.jpg

(1) 死角を減らす360°監視
　2メガピクセルの高画質カメラは360°パン・チルト機能付で、設置柱にmini専用張り出し架台を設置することにより設置柱の死角が更に減少します。発電所内の防犯監視ポイントに、カメラ一体型の無線子機を設置し、4:1のマルチポイントトゥポイント無線伝送で1台の親機へ効率的に映像データを集約できます。
　また、小型で高利得のアンテナにより、太陽光発電所内で880m離れた親機へのカメラ映像の集約も実証しています。高機能レコーダーにより過去に遡っての映像確認にも迅速に対応できます。

(2) 簡単な設置運用
　システム選定時に見落としがちなのが「ランニングコストと設置・設定の簡易性」です。「マルチカメラ監視mini」は自営の無線LAN方式のため、ランニングコストはかかりません。また、広角70°指向性アンテナを採用しており、子機(カメラ側)と親機のアンテナを向い合わせるだけの作業で無線機同士の通信ができ、最短10分で最適な方向調整と通信設定が完了します。
　更に、電源確保が困難な場所でもオプションにより太陽光バッテリーによる完全自立電源運用ができ、電源確保や通信線の敷設に悩まされることもなく、監視したいポイントに自由に設置できます。

(3) 屋外環境対策
　太陽光発電所でパネルの監視をする場合、通常8m以上の高さにカメラを設置する必要があります。高所の設置は台風などに対する強風対策もポイントになりますが、「マルチカメラ監視mini」は、カメラ・アンテナとも耐風速60m／secで、風雨対策が施されています。また、北海道から沖縄まで日本の風土に合わせた温度・湿度での安心の運用実績があります。(防水特性IP66)

(4) 画像監視を補完する人感センサオプション
　人感センサを用いて不審者の侵入を検知し、携帯電話のSMSを利用して簡易かつ即座にお知らせするシステムも提供します。また、音声伝送機能を利用して現場作業員などとの会話や不審者を威嚇することも可能です。

＜図3. 「Muセンサ盗難監視システム」利用イメージ＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/53805/img_53805_3.jpg


■今後の展開
　本製品は2014年11月より既に販売を開始しており、価格は、アンテナ＋無線機＋カメラが一体化した子機で395,000円(税別)です。
　屋外の太陽光発電所監視ではカメラで監視したいものはさまざまです。豊富なカメラや無線機の組み合わせで最適なシステムをご提案しています。


＜日本電業工作(DENGYO)について＞
　1947年の創立以来、日本の通信事業発展に貢献し、通信インフラの実現を支える技術・製品を数多く創出してきました。アンテナ・フィルタといったコアビジネスの研究開発はもとより、中長期的な革新技術の創出にも積極的に取り組んでいます。

資本金　：3億3,000万円
売上高　：142億円
従業員数：253名(平成26年3月期)

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プレスリリース提供元：＠Press

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