軽自動車税ってどういったもの？費用はいくらかかるの？

バイクには毎年「軽自動車税」を納める必要があるのはご存知ですか？名前だけ聞くと、「バイクなのに軽自動車の税金がかかるの？」と思われるかもしれません。実際にどのような税金で、支払うタイミングや金額がいくらかかるのかなど、非常に気になるところです。この軽自動車税とは、一体どんな税金なのでしょうか？

■そもそも軽自動車税とは一体何？

　軽自動車税（種別）は地方税法442条に定められた地方税の一種です。バイクを購入しナンバーを取得した場合、オーナーに毎年春に課せられる税金です。バイクのナンバー取得時に所有者として、自身の名前や住所の登録が必要になり、この手続きにより地域の管轄役所で認識され、この情報を基に毎年4月1日時点の登録済みバイク所有者に「納税通知書」が送られます。

　元々は明治時代に馬車や人力車を対象とした車税(国税)が、昭和15年に自動車税(都道府県税)と自転車税・荷車税(市町村税)に分かれたのが始まりと言われています。自動車税と軽自動車税は、税金の納付先が都道府県か市区町村といった違いで分かれます。これは、当時自動車と軽自動車の扱いが全く異なっていたことに由来しています。

　自動車は当時高級品で、家などと同じ資産として扱われていました。一方で、当時の軽自動車は安く手軽に庶民の足として活躍するための扱いとされており、配達業務などにも積極的に使用されていました。

　このような時代背景の中、昭和24年に制定された当時の軽自動車規格は、現在よりもサイズがかなり小さく、また二輪車や三輪車の区別もありませんでした。例えば当時の軽自動車のイメージとしては、昔の映画によく出てくる「オート三輪」がそれにあたります。当時は車輪の数に関わらず自動車に該当しないものは自転車・荷車税の対象となっていました。

　そして現在にいたるまで区分けされることなく、昭和33年に新たに創設した軽自動車税に移行し、課税権はそのまま市町村に移譲されて今も継続しています。実際には自動車取得税の廃止と環境性能割の導入に合わせ、令和元年10月1日より「軽自動車税(種別割)」に名称変更しています。

■バイクの軽自動車税(種別割)はいくら？

　実際のバイクの軽自動車税の価格は、バイクの排気量によって異なります。原付50cc超90cc以下の場合は、一律2000円、小型二輪90cc超125cc以下は2400円、中型二輪125cc超250cc以下は3600円、250cc超は6000円となっています。この軽自動車税(種別割)の対象期間は、4月1日から翌年3月末までの分を前払いとしています。

バイクの排気量によって異なる軽自動車税

　納付ついては購入月に関係なく「1年分納める必要がある」という点に注意が必要です。仮に3月にバイクを購入すると、残り1ヶ月の為に1年分の納税額が必要になるということになり、購入時期によっては、かなりの費用差になってしまいます。

　さらに分割猶予がないため、期間途中で廃車にしても、月割りで還付されることはありません。この分割猶予がないという点は四輪車の自動車税(種別割)とは大きく違うと言えます。そのため、バイクの廃車手続きは3月末まで、購入は4月1日以降にすることをおすすめします。

　また、軽自動車税は4月1日時点で登録者に対して税金が発生するため、4月2日以降に登録した場合は翌年4月1日まで非課税となります。この非課税対象期間に、中型二輪以上のバイクが車検を受ける場合は、市役所などで「課税対象外証明(納税義務無し)」を無料で発行してもらうことができます。その証明書が車検時に必要な納税証明書の代わりに利用できるものとなります。

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　軽自動車税(種別割)の納付期日は、原則5月31日(自治体により最長6月末もあり)までとなっています。この期日を過ぎると、基本課税額に対し1ヶ月以内は2.6%、2ヶ月目以降は8.9%の延滞金が発生してしまいます。

　また、車検が必要な排気量では、納税証明書がないと検査も受けられません。さらに督促状による最終勧告期日も過ぎてしまうと、最終的にバイクや給料などの差し押さえなど、対応はかなり厳しいものとなっていきます。

　厳しい処分を受けないよう、バイクを所有する以上は軽自動車税(種別割)を維持費の1つとして正しく認識しておくことが大切です。また乗らなくなったバイクは、時期を過ぎると、また年額の支払いが必要になるので注意が必要なため、抹消登録手続きを忘れないようにしておきましょう。