バイクのヘルメット離脱率30％ 広報啓発で下げられるか!? 誰でも知っているができなかった適正着用だけに……

バイクのヘルメットの適正着用が問題になっています。日本自動車工業会と交通事故分析センターの「二輪車全体の死者数のヘルメット着用構成割合推移」は、事故直後の状態で、ライダーのヘルメットが離脱していた離脱率が、死亡事故全体の約30％を占めることを浮き彫りにしました。

■しっかりとした広報で、ヘルメット離脱率を下げる

　バイクのヘルメットの適正着用が問題になっています。日本自動車工業会と交通事故分析センターの「二輪車全体の死者数のヘルメット着用構成割合推移」は、事故直後の状態で、ライダーのヘルメットが離脱していた離脱率が、死亡事故全体の約30％を占めることを浮き彫りにしました。1995年から四半世紀にさかのぼっても、この割合はほとんど変わりません。もし適正着用であったならば、助かった命があるかもしれない。谷公一国家公安委員長は「広報啓発」が必要だと訴えます。

日本自動車工業会二輪車委員会が、ヘルメットの正しい装着方法を警告する動画を作成。日本自動車工業会の公式ウェブサイト、特設ページ『梅本まどかと宮城光のセーフティライディング！』で公開中

　谷公一国家公安委員長は2023年7月7日の閣議後会見で、バイクのヘルメット離脱率を下げる対策を次のように話しました。

「依然として二輪車の死亡事故におけるヘルメットの離脱事案がみられる。概ね3割程度。これにはいろいろな理由があると思うが、しっかりと広報が必要ではないかと思っている」

　その実数を日本自動車工業会と交通事故分析センターが分析しました。

　2011年、855人のバイク事故死者のうち264人、死亡事故が減り続ける2020年でも526人中154人のヘルメットが離脱していました。死亡事故を1995年までさかのぼって調べていますが、30％の離脱率は約25年間、ほぼ変わることがありませんでした。

　離脱率を下げることが死亡者数を減らすことに直結するので、これまでも広報啓発は行われていました。警視庁は2022年の7月と8月に「ヘルメットのあごひもの結束状況等」を聞き取り調査しています。約3200人に対してヘルメットの形状別に不適正着用率を集計し、最も顕著だった例として「半キャップ型の36.4％が不適正な着用だった」と、絞り込んでいますが、離脱率を下げるまでには至っていません。

　離脱率30％を抑えるために、新たに考えられる広報啓発はあるのか。これも谷氏が語っています。

「関係機関、団体と連携して今年の6月から離脱実験映像を用いて広報啓発している。ヘルメットの着用に資する有効な広報啓発を推進するように警察を指導する」

　動画は、日本自動車工業会が離脱率30％が25年間も続いていることに驚き、ハイスピードカメラでヘルメットが頭部から離れていく様子を記録したものです。

■死亡事故のヘルメット離脱、原因調査は難しい

　ヘルメット離脱の原因が特定されることが適正着用を進めるカギを握ります、警察庁交通企画課は、原因として4つを上げています。

東京都内の二輪車事故ヘルメット脱落状況（警視庁ウェブサイトから）

1.ぶつけた衝撃で外れる

2.サイズが合わないヘルメットを選択して外れる

3.経年劣化などの部品損傷。ラチェット（結束部品）、あごひもが切れるなど

4.衝撃で外れるほどゆるくあごひもをしめる、あごひもをしめない

　しかし、死亡事故におけるヘルメット離脱の原因は判然としません。経年劣化で部品が破損することは少ないという消去法で、谷委員長は原因究明の必要性について言及しませんでした。

「しっかり着用していなかったのか、衝突などの衝撃で離脱したのかはともかく3割がずっと変わっていないのはご指摘の通り。しかし、正しい、適正な広報啓発に力を入れることが何より必要ではないか、という視点で警察を指導する」

　警察庁は6月12日、交通局調査官名で都道府県警察あてに「行楽期における二輪車交通安全対策の推進について」という事務連絡を出しました。この中にヘルメットの適正着用について言及しました。

《あごひもをしっかりしめるなどのヘルメットの適正な着用の促進にむけた取組を推進されたい》

　1987年にすべての排気量でヘルメット着用が義務化され、2023年で37年目を迎えます。適正着用で救える命を考えるには、長すぎる時間が過ぎていきます。