「原発再稼働めぐる県民投票は早ければ28日にも署名活動へ」市民団体が条例の制定求める請求書を提出

BSN

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う『県民投票』。2日、市民団体が新潟県の選挙管理委員会に請求書を提出し、早ければ今月28日に署名活動を始めることになりました。

「県民投票で決めたいという内容の条例の制定を求める請求書でございす。どうぞよろしくお願いいたします」

市民団体が県の選挙管理委員会に提出したのは、原発再稼働の是非を問う『県民投票』を行うために必要な請求書です。

請求が認められれば来週中に署名活動を始めることができますが、選挙期間中は署名集めができないため、衆院選を見越して早ければ今月28日に署名活動を始めると明らかにしました。

【請求代表者 水内基成さん】「県民の関心を高めて、自分たちの意思を柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非、県知事の判断に反映させたいという共感を広げていって大きな運動にしていきたいと思います」

『県民投票』の実現に向け県議会に条例案を提出するためには、有権者数の50分の1にあたるおよそ3万6400人の署名が必要です。署名が集まり条例案が提出されれば県議会が県民投票を実施するかどうか判断します。

同様の署名活動は12年前にも行われましたが、自民党や当時の民主党などが「原発の再稼働は国が責任をもって判断するべき」などとして、県民投票の実施に反対し条例案は県議会で否決されました。

【請求代表者 小木曽茂子さん】「（当時の）県議会で国策が県民投票になじまないといわれて一蹴されてしまったことが大変残念でして、今回は県議会との連携をきちんと取りたいと」

市民団体は、今後県議への理解を深めるため県議との意見交換の場を設けたいとしています。