千葉市の2023年度企業立地 過去最多41件
チバテレ+プラス / 2024年5月9日 17時15分
千葉市は5月9日、市内に企業を誘致する企業立地の実績を発表しました。
2023年度、市の補助制度を活用した企業立地は41件に上り、過去最多を更新しました。
千葉市によりますと、2023年度の企業立地件数は41件で、前の年度より1件増え、2年連続で過去最多を更新しました。
内訳は、オフィスビルに事業所を借りる形の「賃借型」が23件、工場の新設などの「所有型」が15件、投資総額2億円以上の中小企業を対象とする「累積投資型」が3件となっています。
業種別では、製造業が9件と最も多く、次いで情報通信関連業が7件、運輸業などが6件と続いています。
エリア別では、幕張新都心が17件で、千葉駅周辺の千葉都心が7件、臨海部の新港地区が4件などとなっています。
市の補助制度は、固定資産税・都市計画税に相当する金額を補助したり、市民の新規雇用に対し一人最大60万円を支援したりするなど全国的にも「手厚く」、2023年度は、世界的な自動車メーカーのメルセデス・ベンツが日本法人の本社を幕張新都心に移転させました。
千葉市の神谷市長は、5月9日の記者会見で、「人材確保の優位性や東京へのアクセスが良い一方で十分な床面積を確保できる」と千葉市の良さを強調した上で次のように述べました。
千葉市 神谷俊一 市長
「引き続き千葉市の企業立地のメリットを企業に伝えて、紹介できる産業用地も少なくなっているので、新しい産業用地の整備を計画的に進めながら、可能性ある企業へのアプローチなどを積極的に継続し、さらなる企業立地の実現向けて取り組んでいきたい」
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