アイリスオーヤマ、赤ちゃん用紙おむつ事業新規参入

アイリスオーヤマは王子ネピアから国内赤ちゃん用紙おむつの生産設備を一部取得し、「Genki!」ブランドのライセンス契約を締結した

11月27日、アイリスオーヤマ（宮城県／大山晃弘社長）は、王子ネピア（東京都／森平高行社長）から国内の生産設備を一部取得し、赤ちゃん用紙おむつ「Genki!」ブランドのライセンス契約を締結したと発表した。同社はヘルスケア商品のラインアップ拡充を図り、同事業で売上高約400億円をめざす。

新規事業参入で衛生用品を拡充

アイリスオーヤマは王子ネピアから国内赤ちゃん用紙おむつの生産設備を一部取得し、「Genki!」ブランドのライセンス契約を締結した

　11月27日、アイリスオーヤマが赤ちゃん用紙おむつ事業に新規参入すると発表した。王子グループ（東京都／磯野裕之社長）の衛生用紙メーカーである王子ネピアから、国内の生産設備を一部取得し、「Genki!」ブランドのライセンス契約を締結した。飲料水を扱う富士裾野工場の一部を改修して、2025年上旬をめどに生産を開始する予定だ。サイズ展開や原料などの内容は、従来の「Genki!」シリーズと変わらず、パッケージのみのリニューアルとなる。

　参入する目的は、へルスケア事業の経営基盤を強化することである。同社は07年にヘルスケア事業に参入した。ヘルスケア事業は、マスク、衛生用品、日用消耗品、医療機器の4つを柱とする。

　20年度には売上高が200億円を超えていたが、24年度の売上見込みは約70億円。コロナ禍の終息に伴って縮小している状況だ。今後は、赤ちゃん用紙おむつ事業を柱として衛生用品のラインアップを拡充する。

ヘルスケア事業は、マスク、日用消耗品、衛生用品、医療機器の4つを柱とする

　また、衛生商品を強化することで、購入頻度を上げるねらいもある。これまでは、家電製品などの耐久消費財が多く、顧客との接触頻度が少ないのが現状となっていた。購入頻度のることで、そのほかの事業に波及させる。

事業黒字化への3つの戦略

　王子ネピアは、24年9月に国内向けの赤ちゃん用紙おむつ事業から撤退した。01年のピーク時には年間約７億枚を生産していたが、直近では約4億枚にまで減少していた。少子化が進んだことで需要が縮小し、赤字事業となっていたことが原因だ。アイリスオーヤマは王子ネピアの赤字事業を引き継ぐかたちでの参入となる。

　同社は、市場に流通するおむつの枚数は減少しているものの、単価上昇に伴って金額ベースでは横ばいであることに注目する。そこにビジネスチャンスがあると考え、ヘルスケアの強化につなげるために3つの戦略を打ち出す。

　1つ目は販売である。メーカーベンダーである同社は中間流通を通さずに直接販売することができるため、中間マージンを大きく削減できる。自社通販サイト「アイリスプラザ」での販売が可能であるほか、「Amazon」や「楽天市場」といった大手ECモールとの取引も行う。

　また、国内に15カ所の工場を持っているため、当日出荷に対応することが可能だ。ホームセンター、ドラッグストアなどの小売店舗も販売チャネルとして活用する。

　2つ目は物流の効率化である。同社は飲料水を製造している富士裾野工場の一部を改修し、「Genki!」の生産拠点に設定する。トラックでの配送には重量制限が設けられており、小さくて重い飲料水の配送時は荷台にスペースの空きが生じていた。空いたスペースに軽量の紙オムツを混載することで、積載効率を最大化して物流の効率化を実現する。

　3つ目は生産技術である。20年に新型コロナウイルス感染症が大流行した際は、中国の大連、蘇州工場、宮城県角田工場にマスク生産設備を導入し、国内に月2億3000枚のマスクを供給する体制を整えた。マスクや除菌ウェットティッシュの製造で蓄積した量産、内製化の技術を生かして商品開発に取り組む。

　数値目標としては、30年までにヘルスケア事業で売上高約400億円、そのうち、赤ちゃん用紙おむつで100億円を掲げる。国内赤ちゃん用おむつの市場規模は約1400億円で、業界シェア7％超をめざす計算になる。

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