日本設計とAutodesk、包括契約を更新 ~データドリブン設計の実践に向けた新たなステージへ~
Digital PR Platform / 2024年12月4日 18時1分
2.設計の高品質化・高効率化につながる BIM の実践
日本設計では、BIM データの有効活用を通じて、設計から維持管理・運用までの一貫した取り組みを進めています。
設計段階の分野間でのデータ連携をさらに深めることで、BIM の効率的な活用方法を模索し、具体のプロジェクトでの試行を積み重ね、実践に向けた準備を整えました。超高層建築物などの大型プロジェクトにおいても、基本設計から実施設計を通して BIM 活用の実績が増えてきています。また、中小規模においては意匠・構造・設備・電気全分野で BIM 活用と BIM による成果物を作成したプロジェクトも出てきています。
さらに、実施設計での BIM 活用を積み重ね、BIM に適した成果物を見極めた上で、BIM と CAD を併用する運用方針を確立しました。この方針により、設計の生産性と効率性を向上させるとともに、設計品質のさらなる向上を実現しています。
また、BIM データの有効活用に向けて、竣工後の維持管理・運用時点での BIM-FM(施設管理)の実践を通じて知見を積み重ねており、オフィス移転を機に本社の資産管理で活用した事例や、築20年以上経過した JR タワーでの実例もでてきています。さらには、日本設計版環境 DX(※4)のデジタル基盤を活用して収集した環境センサー情報や各エリアの人数情報等のセンシングデータを、3D 上にヒートマップ・グラフ表示可能なデジタルツインの Autodesk Tandem(R) と連携した実運用を開始しています。
(https://www.nihonsekkei.co.jp/news/detail_24056/
)
これらの取り組みにより、設計段階から運用管理までを一貫して支えるデータドリブンな体制が整いつつあります。
※1 EBA:大企業ユーザ向けの包括契約。 EBA 契約締結により、オートデスクの製品やクラウドサービス、テクノロジーを自由に切り替えて利用可能な Token Flex と呼ばれるライセンス、CSM、コンサルタントが提供される。Enterprise Business Agreement の略。
※2 次世代デジタル基盤構想 : 2020 年に構想され推進している日本設計のデジタル基盤の整備方針。BIM を含めた設計ツール類の設計基盤と、それを支える情報基盤の連携のあり方を、構造化データだけではなく非構造化データも含めて構築するための基盤構想。
※3 集合住宅設計 BIM ガイドライン及び BIM データ類 : 工学院大学建築学部岩村雅人教授の協力の下、独立行政法人都市再生機構(UR 都市機構)と日本設計が共同して、集合住宅への BIM 導入による生産性向上に向けた研究を実施し、研究で得られた知見の成果として、集合住宅では初となる設計 BIM ガイドライン及び BIM データ類を公開したもの。
※4 日本設計版環境 DX :オフィス移転を機に働く場であるオフィスを、これからの働き方の新しい価値を発見するための試金石とするためのデジタル基盤。基盤にはデータのセンシングや管理、ワーカーとの双方向通信機能などが備えられており、本社オフィスを実験場にして計測・評価検証等ができる仕組み。
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