ネットワンシステムズ、沖縄県多良間村にて閉域SIMを活用した、ガバメントクラウドへの接続実証実験を実施

～離島や山間地域での安定した接続で「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」へ～

　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）は、株式会社創和ビジネス・マシンズ（本社：沖縄県那覇市泉崎、代表取締役社長：山田 義見）と協業し、2025年度末までの自治体システムの標準化およびガバメントクラウドの移行を見据えた、沖縄県多良間村のガバメントクラウド接続に係る、閉域 SIM 回線を利用した実証実験をおこないました。




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図1.多良間村役場


■背景
　「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、デジタル庁は政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドを利用して、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化(　https://www.digital.go.jp/policies/local_governments
)」を推進しています。これにより、多良間村をはじめ全国の市町村は2025年度末までにガバメントクラウドを活用した、標準準拠システムへの移行対応を迫られています。
　ガバメントクラウドの活用には、閉域性が確保されたアクセス回線とクラウド接続サービス、および行政システムに関する知識とノウハウが必要となります。アクセス回線としては通信事業者の提供する専用線を利用することが一般的ですが、専用線は提供場所が限られ、一般的に距離が長いほどその利用料金が高くなります。また、離島や山間地域においては専用線の回線の調達が難しく、災害時のための冗長化が取れないという課題がありました。
　当社は、持続可能な社会の実現と当社の持続的成長の両立を重要な経営方針とし、『ICTを通じて、「少子高齢化」「地方創生」「脱炭素社会」をはじめとする社会課題解決に貢献する』ことをマテリアリティ（重要課題）として定めております。今回の実証実験は離島や山間地域の課題解決を支援する取組みの一つとして実施しました。

■閉域SIM回線　接続実証実験の概要
・実施日 ：令和6年9月11日
・構成 ：多良間村役場より閉域SIM回線を利用して疑似ガバメントクラウド環境へ接続
・実験内容：
　当社ではこれまで多くの自治体で培ったナレッジを基に、「ガバメントクラウド接続標準設計」を作成しており、今回の検証も接続標準設計に則して実施しました。通常は設計からガバメントクラウド接続まで2週間必要なところを、当社のガバメントクラウド接続標準設計を利用することで、1日（現地での接続作業は30分）で実施しました。