PwCコンサルティング、EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）に関する企業の簡易診断サービスを提供開始

2024年12月11日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング、
EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令
（CSDDD）に関する企業の簡易診断サービスを提供開始
EUの新指令に迅速対応し、企業の持続可能な未来を支援



PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は、2027年から適用が開始されるEUのコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、以下、「CSDDD」）に対応するための簡易診断サービス（以下、「本サービス」）の提供を12月11日より開始します。

CSDDDは2024年7月に発効した、人権および環境デューディリジェンスの実施や開示などを義務付けるものであり、罰則規定も含まれています。多くの日本企業が既に人権および環境デューディリジェンスに取り組んでいますが、CSDDDの要求は非常に詳細であり、従来の対応だけでは不十分となる可能性があります。特に欧州に対して輸出入を行う製造業、グローバルに展開する商社、大規模なサプライチェーンを持つ小売業、そして金融業などが主な対象企業になると想定されています。また、欧州企業と取引をしている日本企業は、欧州の取引先からCSDDD対応として具体的な対応を求められるケースも多くなると予想されます。さらに、通常の人権デューディリジェンスでも一通り実施するには複数年かける企業が多いため、施行までに十分な時間的猶予があるとは言えません。

本サービスは、PwC JapanグループのメンバーであるPwC弁護士法人、PwC Japan有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、そしてPwCグローバルネットワークから得られる知見や情報に基づき、企業が現在取り組んでいる人権および環境デューディリジェンスの現状を評価し、CSDDDの要件に対応するために必要な対策を特定するものです。統合報告書などのように企業が保有・公開している情報や社内情報からCSDDDの要件に関する箇所を特定し、課題や改善点をまとめた簡易診断レポートを提供します。主に既存の社内文書や開示資料のレビューを通じて診断を行うため、約2～3週間ほどで迅速な診断が提供可能です。簡易診断後は診断結果をもとに企業が直面する各課題の詳細を把握し、改善に向けた具体的な構想策定から施策実施まで、CSDDD対応に向けて伴走型で万全のサポート体制を提供します。