MDRT、金融リテラシーに関する調査結果を発表

金融知識がある37%の回答者のうち、割合が最も高かったのは22歳から29歳までの年齢層でした（41%）。金融知識がある人たちの3分の2程度は、金融の専門家からアドバイスを受けたことがある（68%）、専門家と資産管理に取り組んだことがある（73%）、AIによるオンラインアドバイザーを活用したことがある（93%）と回答しました。金融知識がない人たちの場合の比率はそれぞれ32%、27%、7%でした。

金融教育は子どものうちにスタートさせたほうが良い
日本人のほとんどは、自らの金融リテラシーの低さを認識していると同時に、資産形成やライフプランニングの重要性と影響の大きさを理解しています。学生のうちに金融教育を始める必要があるという意見が非常に多くなっています。そのうち、金融教育を小学校でスタートさせたほうが良いという回答は29%、中学校は25%、高校は24%でした。つまり78%という大多数が、大学入学や就職までに金融知識を身につけておいた方が良いと考えているということになります。

小学校で金融教育を開始した方が良いとした回答者の年齢層を見てみると、最も多いのは50代で35%、最も少ないのは22歳から29歳で22%でした。これは、子どもの義務教育を終えた、または終えようとしている世代が特に、金融教育の早期開始の必要性を感じていることを示しています。

子どもたちは誰から金融教育を受けるのが良いかという質問に対しては、34%が外部講師から、31%がファイナンシャルプランナーから、29%が学校の先生からと回答しました。高校生の金融教育の内容に関する質問に対しては、お金の使い方（33%）という回答が最も多く、続いて金融トラブル（25%）、家計管理とライフプランニング（18%）となりました。

高校生、中学生、小学生への金融教育の一環として、「少額の子ども向けNISA」のような制度は必要だと思うかという問いに対しては、高校生から必要と回答したのは72%、中学生については56%、小学生については42%でした。これは、多くが早期からの実践的教育の必要性を感じていることを示していますが、回答者のほとんどは、投資による経験よりも知識を先に身につけたほうが良いと考えています。

金融についてのアドバイスを受けるなら人間かAIによるオンラインアドバイザーか
生命保険に加入する際、人間かAIによるオンラインアドバイザー、どちらに相談したいかという質問には、49%が人間のファイナンシャルアドバイザー、25%がAIによるオンラインアドバイザーと回答しました。年齢層を見ると、60代から70代の54%が人間のアドバイザーを選んだ一方で、AIによるオンラインアドバイザーを選んだ回答者は30代が30%と最も多く、次に22歳から29歳の29%でした。専門家と一緒に資産管理に取り組んだことがある回答者の場合、74%が人間のアドバイザーを選び、10%がAIによるオンラインアドバイザーを選びました。一方、AIによるオンラインアドバイザーを利用したことがある回答者のうち、もう一度利用したいと回答したのはわずか12%に留まり、人間のアドバイザーの方が良いという回答が69%に上りました。