PwC税理士法人、日系企業の関税管理・サプライチェーン戦略の支援強化

2025年1月6日
PwC税理士法人


PwC税理士法人、日系企業の関税管理・サプライチェーン戦略の支援強化
新設のPwC関税貿易アドバイザリー合同会社等とともに、2025年1月より本格提供


PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、関税・貿易アドバイザリーサービス業務に注力する新法人「PwC関税貿易アドバイザリー合同会社（PwC Customs and Trade Advisory LLC）」（2024年11月設立）とともに、2025年1月6日より同サービスの強化を開始します。

関税・貿易に係る領域に関しては、これまでもシンガポールを本店所在地とするPricewaterhouseCoopers WMS Pte Ltd. （WMS）が、日本支店を拠点として日本を含めたアジア太平洋地域において関税・貿易に関するアドバイザリーサービスを展開してまいりました。

この度、PwCグローバルネットワークによるアジア太平洋地域における関税・貿易アドバイザリーサービス提供強化の決定を受け、日本において新法人が設立されました。これにより、日系企業に対するグローバルでの幅広い業務について、より手厚くサービスを提供することが可能になりました。具体的には、関税・通関コンプライアンスチェック、自由貿易協定（FTA）の利活用含む関税コストの適正化支援、各国の輸出入規制の遵守支援、またそれらを管理するための組織体制構築やシステム導入サポートを含みます。

急速に変化する地政学リスクに加え、炭素国境措置（CBAM）等の環境保護政策や、近い将来実行される可能性のある、米国の関税引き上げや輸出規制強化をはじめとする各国の通商政策に対応するため、グローバルに事業を展開する企業の支援が急務となっています。PwC税理士法人はこうした状況を踏まえつつ、関税・貿易に関する長年の経験とプロフェッショナルが有する専門知識を活用して、新法人を通じたサービス提供を強化します。さらに、他のPwC Japanグループメンバーファームともより密接に連携し、M&A戦略・サプライチェーン戦略からオペレーション改革まで、幅広い観点から、関税コスト・輸出入規制の側面において、企業のグローバル展開を支援していきます。

サービスの特長
・経験豊富なプロフェッショナル
関税関係法令や税関当局との協議に精通した経験豊かな関税専門家との連携によりサポートします。特に、日本・米国の通関士資格保有者を通じて、米国への輸出入においてワンストップな企業支援を実現します。