デロイト トーマツ、中堅企業調査、成長への課題は「人的資本」や「市場開拓」、「戦略」の不足が2割強

中堅企業を中心としたミドルマーケット企業群の経営幹部629名が回答し、その多くが「成長意欲がありつつも実現できていない」と認識。

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一、以下「デロイト トーマツ」）は、中堅企業を中心としたミドルマーケット企業群（以下「中堅企業群」）の成長への意識や阻害要因を把握することを目的に、売上高1,000億～5,000億円の企業経営者・取締役・役員・部長クラスなど経営幹部を対象に、「成長への課題」に関する調査を実施しました。調査は2024年8月に実施し、629名から回答を得ています。

政府は2024年9月施行の改正産業競争力強化法に基づき、新たに「中堅企業者*1」を定義し、国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在として、今後支援を強化して成長力を一段と引き出すことで、日本全体の産業競争力向上につなげることを表明しています。本調査は、新たな日本経済成長の軸となる中堅企業群に焦点を当てた、デロイト トーマツ初の本格的調査・分析となります。
*1 中堅企業者・・・中小企業者を除く従業員数2,000人以下の企業

本調査では、中堅企業群幹部の2割強が「人材採用・育成」や「新規市場の開拓」、「戦略的リーダーシップ」が不足していると認識しており、人的資本の整備や挑戦する社風の創出が政策支援の課題になり得ることが明らかになりました。

【主な調査結果】
■自社を「成長期」にあると認識している割合は1割強。約8割が「安定期（成熟期）」、「変革期（衰退/再成長期）」。多くの中堅企業群幹部が「成長意欲がありつつも実現できていない」と認識。
今回の調査によって、中堅企業群では多くの経営幹部が自社を「安定期（成熟期）」、あるいは衰退し再成長が求められる「変革期（衰退/再成長期）」にあると考えていることが明らかになりました。（図表1）
図表1

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「市場ニーズの把握」や「人材の充実」、「社内モチベーションが高い/向上」など6つの経営アジェンダについて重要度と現状を聞いたところ、いずれも「重要である」が8割を超えました。しかし、現下の実現状況については「人材の充実」が23.2%にとどまったほか、「社内モチベーションが高い/向上」が33.2％、「挑戦する・チャレンジする文化がある」が44.3%と低い水準でした。（図表2）
図表2