積水ハウスが安全・安心の技術をビルダーにオープン化 業界初、共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献 東北地方で初、積水ハウスと土屋ホームが１月より事業開始

　積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化するため、2023年9月より業界初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を開始しております。この度、新たに土屋ホールディングスの連結子会社である株式会社土屋ホーム（本社：北海道札幌市、以下「土屋ホーム」）と提携いたしました。2025年1月より事業を開始し、まずは宮城県を中心とした東北エリアで提供を開始してまいります。これにより、SI事業のパートナー企業は８社となります。


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（左より）
株式会社土屋ホーム 代表取締役社長 山川 浩司
積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩
株式会社土屋ホールディングス 代表取締役社長 土屋 昌三



　房総半島東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝・千島海溝周辺では、これまで様々な規模の地震が多数発生しています。この領域では、モーメントマグニチュード（Mw）７クラスの地震が発生した後に、更に大きなMw８クラス以上の大規模な地震が発生した事例なども確認されており、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でMw７以上の地震が発生した場合には、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発信し、大地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、後発地震への注意を促す※1など、突発的に発生する地震への備えが求められる地域でもあります。しかし、全国的に見ても戸建住宅の29％が、1981年の新耐震基準以前に建てられ、うち耐震性不足が17％も現存する※2など、地震大国日本の住まいにはいまだに課題が残されています。
　さらに建設業界では、2025 年４月より住宅の省エネ化を促進するとともに、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、 建築基準法の改正「4 号特例※3の縮小（構造規定等の審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）」が予定されています。また、従業員の高齢化による大量の退職者が出る「2025 年問題※4」への対応も迫られる中、法律の改正に向けた作業負担や、必要な人員の増加も見込まれています。
　SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。2029年度までに年間1,000棟を目標としたうえで、その後も全国のパートナー企業とともに展開してまいります。積水ハウスはSI事業を通じ、オリジナルの耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」や「積水ハウス建設による高精度な施工」、「高強度耐力壁」などの技術力や高い耐震性、また4号特例の縮小に先立ち、全棟の許容応力度設計による構造計算を提供いたします。そして土屋ホームでは、創業以来培ってきた積雪寒冷地での気密性や断熱性、省エネ性のノウハウや強みを活かすことで、お客様に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。