大規模震災を想定した「令和６年度熊本県総合防災訓練」に参加し、大型ドローンを活用した救援活動を実施しました

～災害時初動オペレーションにおいて自衛隊と救援物資をリレー輸送～

ヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）は、日本航空株式会社（以下、JAL）、奄美アイランドドローン株式会社（以下、AID）、株式会社JDRONE（以下、JDRONE）の協力の下、2024年12月18～19日に実施された、令和６年度熊本県総合防災訓練（以下、本訓練）に共同参加し、大型ドローンを活用した災害時初動対応の救援活動を行いました。

本訓練は、大規模震災により天草地域への陸路が寸断されたという想定で実施され、海・空からの大規模な支援が計画される中、ドローンの偵察飛行によって被災状況をリアルタイムに対策本部へ伝えるとともに、自衛隊が揚陸する救援物資を孤立離島へドローンでリレー輸送しました。

また、本訓練には、民間ドローンチームとして訓練計画時より県災害対策本部に参画の上、大型ドローンの性能および運航体制を活かした役割を提案し、「ドローンによる被災状況確認」→「自衛隊等の初動対応策定・実施」→「ドローンによるラストワンマイル輸送」をシームレスに実現するオペレーションを実証しました。
今後も、官民連携の下、ドローンを活用した地域防災力の強化に貢献してまいります。






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※ヤマハ発動機公式YouTubeで公開している訓練参加の様子

https://www.youtube.com/watch?v=N-cIY4QnA1k



■本訓練におけるドローンの役割

「平成２８年熊本地震」や「令和６年能登半島地震」などの震災においては、海岸からの救援アクセス確保や道路啓開に資する被災状況の全体把握、陸路が寸断された孤立地域へのラストワンマイル輸送を強化する必要性など、初動対応における課題認識がありました。また、長距離飛行と重量物輸送を可能とする大型ドローンについては、平常時から遠隔操縦を含めた運航体制の確立（フェーズフリー）が必要であり、計画外の緊急出動は困難であることなど、依然、防災対策におけるドローンの効果的な活用・役割には課題があります。

こうした課題認識の基、本訓練においては、発災直後においても、民間の大型ドローンが広範な偵察飛行を担うこととし、対策本部はリアルタイムに被災状況を把握の上、初動対応の策定に繋げることとしました。天草諸島沿岸部(全周約２００km)を低空より空撮し、接岸が可能な沿岸部を見極めた上で海上自衛隊の揚陸計画が策定されることなどを想定しています。なお、救援物資は、「海上自衛隊→陸上自衛隊→民間ドローン」とリレー輸送後、大型ドローンが孤立離島へのラストワンマイル輸送も担いました。