共催ウェビナー開催決定！「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説」

～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～

　株式会社ＯＤＫソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：勝根 秀和、以下 当社）は、シナジーマーケティング株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 兼 CEO：奥平 博史）とサイバートラスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 裕司）と共催で、2025年２月20日（木）に「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説　～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～」（以下、本セミナー）を開催いたします。
　オンラインでの口座開設やローン申込時に、ご利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行い、より安全・確実な本人確認を行うための方法としてJPKIの注目度が増してきています。ご興味のある金融機関担当の方は、この機会にぜひご参加ください。


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【イベント申込】：https://sakix.jp/archives/2863

セミナー概要
　イベント名　：「金融機関担当者が知っておくべきJPKI（公的個人認証サービス）解説　
　　～犯収法の見直し案やJPKIの様々な利活用と非対面チャンネルの整備方法とは～」
　開催形式　　：オンライン（Zoom）
　開催日時　　：2025年２月20日（木）　14:00～15:00
　定員　　　　：50名
　参加費　　　：無料

■本ウェビナーはこのような方におすすめです
・口座開設やローン申込時の本人確認の精度を上げる必要性を感じている金融機関の担当者
・JPKIについての情報収集をしている方
・JPKIの仕組みを各種受付フォームにどのように連携できそうか知りたい方

プログラム・講演概要
【第１部】公的個人認証（JPKI）と、犯収法の見直し案とその動向
　サイバートラスト株式会社
　犯罪収益移転防止法（以下、犯収法※１）で定められている本人確認方法、公的個人認証（JPKI）で実現できることや、現在政府によって検討が進められている犯収法の見直し案と今後の動向について解説します。

【第２部】公的個人認証によるマイナンバーカードの利活用とユースケースのご紹介
　株式会社ＯＤＫソリューションズ
　公的個人認証サービスでは、本人確認に加えマイナンバーの収集や現況確認※２ができる等、eKYCにはない新たな機能があります。本講演では、これら機能の詳細やどのように活用できるのかを解説します。