freee申告 所得税、令和6年度の所得税申告機能の提供を開始 定額減税の対応やユーザー体験向上のためUI/UXをアップデート

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、会計事務所向け税務申告サービス「freee申告 所得税」において、令和6年度の所得税確定申告の提供を開始しました。
令和6年分の定額減税（特別税額控除）などの税制改正や様式の改定に対応し、freee申告 所得税の機能面においてもUI/UXの変更を行い譲渡所得の内訳書の自動計算などに対応を行いました。

■定額減税などの税制改正やUI/UX改善で入力工数を削減
令和6年分においては個人事業主や年末調整を行わない会社員の方は確定申告書による申告で定額減税を受け取ることが可能です。そのため、所得税申告の際に必要な帳票の第一表・第二表について改定を行いました。
また、freee申告 所得税のユーザー体験向上のため、UI/UXの改善で複数項目の入力工数削減や、譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）の自動計算対応、3年分の繰越損失入力を可能にするなどの対応を行いました。

＜税制改正に関する対応＞
以下の項目について対応を行いました。
・令和6年分特別税額控除（定額減税）
・住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
・住宅借入金等の年末残高の区分欄の新設

＜freee申告 所得税に関する機能面のアップデート＞
・UI/UXの変更
・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】の自動計算に対応
・3年分の繰越損失の入力が可能
・ふるさと納税を200件まで登録可能

＜対応帳票の拡充について＞
令和5年の改正対応後に以下の帳票を追加しました。
・給与所得者の特定支出に関する明細書
・特定の基金に対する負担金等の必要経費算入に関する明細書
・変動所得・臨時所得の平均課税の計算書
・給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除に関する明細書
・確定申告書付表(特定投資株式に係る譲渡損失の損益の計算及び繰越控除用)
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書(特定権利行使株式分及び特定投資株式分がある場合)
・青色申告決算書又は収支内訳書(不動産所得用)付表≪国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例≫