成蹊大学×西武鉄道 産学共同研究 -駅ナカ店舗利用者の購買行動の研究：SDGs11「住み続けられるまちづくり」を目指して-

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）は、2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための17の国際目標です。成蹊大学（学長 森雄一、東京都武蔵野市吉祥寺北町3-3-1）と西武鉄道株式会社（代表取締役社長 小川周一郎、埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の1）は、この11／17番目の国際目標、SDGs11「住み続けられるまちづくり」実現のための産学共同研究を実施しました。




■分析結果
一年度目の2024年度は、「駅ナカ店舗利用者の購買行動の研究（プロジェクト・リーダー：永野 護 成蹊大学 経済学部教授）の実証研究を実施しています。本研究は、2023年1月1日～12月31日の西武鉄道41駅の乗降者数、駅ナカ店舗32商品別売上数量・価格単価、天候、気温、湿度、駅周辺半径1キロメートル内競合他店数、のデータを用い、乗降者数と駅構内店舗の商品販売数量にかかる分析を行い、鉄道利用者が駅構内店舗において、どのような購買行動の特徴を持っているのかを明らかにしました。実証分析結果は次の通りです。

◆ポイント
1．西武線乗降者数と売上数量（報告書Executive Summary 5参照）
● 駅構内店舗のうち、改札外店舗・改札内外店舗では、乗降者数の増加はほぼすべての商品売上に対しプラスに働く。
● 改札内店舗では、乗降者数の増加がもたらす売上数量への影響は、一部の商品に限られるが、その影響は改札外店舗・改札内外店舗よりも大きい。

2．価格ディスカウントと売上数量（報告書Executive Summary 7参照）
● 駅構内店舗では、価格ディスカウントによる売上への影響は、乗降者数の増加に比べ効果が小さい。
● 改札内店舗、改札外店舗ともに、価格引き下げが売上増を生む商品は32品目中4～6品目である。

3．気象条件と売上数量（報告書Executive Summary 8-9参照）
● 1℃の気温上昇は、32商品中、10品目ずつの商品に売上増加と減少の双方をもたらす。
● １％の湿度上昇は、32商品中、21品目の売上数量が減少するが、売上増は3商品のみである。
　
4．駅周辺競合他店の影響（報告書Executive Summary 10参照）
● 改札内店舗では、駅周辺競合他店数の増減が売上へ影響する商品数は3／32品目である。
● 改札外店舗、改札内外店舗では、 多くの商品が、駅周辺競合他店数の増減が売上へ影響する。