介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化にfreee会計が対応予定 2025年3月中に厚生労働省のフォーマットに準拠した情報出力に対応

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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、令和6年度の介護保険法改正により義務化された、介護サービス事業者経営情報データベースシステム（※）の運用開始に伴う介護サービス事業者の経営情報の報告等の義務化に対応する機能を2025年3月中に提供開始することをお知らせします。
初回の2023年度分は2025年3月末までの報告が必要とされており、freee会計から開示に必要な情報をCSVで出力し、提出するフォーマットに合わせて必要な情報を入力することで義務化に対応することが可能です。

※介護サービス事業者経営情報データベースシステム：https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html

■初回の経営情報の報告は2025年3月末までに対応が必要
令和6年度の介護保険法改正により介護サービス事業者は、介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を管轄する都道府県知事に報告することとなりました。原則全ての介護サービス事業者で、過去1年間のサービス提供の対価金額が100万円超の法人が報告の対象となります。介護サービス事業者の提出が必要な情報として、事業所や施設の基本情報、介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）などです。
報告する単位として原則事業所・施設単位が求められており、損益計算書等のデータ作成を事業所・施設ごとの会計区分で行う必要があります。複数の事業所や施設を運営している場合、事業所や施設単位でそれぞれの経営状況を管理する必要があるため、会計の仕訳や月次決算の段階からデータを整えていくことがより重要になっていくと言えます。
なお、提出は、厚生労働省が開設した「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」（※2）で電子申請を行うことになっています。財務データについては会計ソフト等からファイルの取り込みを行って登録することができるため、対応している会計ソフトをお使いいただくとスムーズな提出が可能です。