PagerDutyグローバル調査結果：企業幹部の88%が、2025年までに2024年7月と同規模の重大システム障害発生を予測 ～システム障害対応における日本の遅れ 投資拡大が急務～

PagerDutyの最高情報責任者（CIO）であるエリック・ジョンソン氏は次のように述べています。「今回の調査では、世界中の幹部が重大なインシデントへの対応をリーダーシップの優先事項として見直していることが明らかになりました。調査対象者の100%が、今後のサービス停止への備えを重視するようになったと回答しています。現在、CEOや取締役会もこの問題を最優先事項としています。AIや先進技術の発展が加速する中、企業が重要な技術インフラの更新を先延ばしにする余地はありません」

さらに、調査対象となった幹部の約55%は、新しいシステムやプロトコルへの一度限りの投資にとどまらず、継続的に準備態勢を評価し改善する必要性を認識しています。

「システム障害対応は継続的に検討されるトピックとなった（同意すると回答）」


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システム障害への適切な備えの一環として、テクノロジーソリューションへの予算を増額する企業が41%に上りました。国別では、日本の幹部（49%）は、豪州（40%）、英国（38%）、米国（37%）よりも予算を増額しています。

「ITソリューションへの予算の増額をしている（同意すると回答）」


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2024年10月に発表した国内調査（https://www.pagerduty.co.jp/blog/report_risk_incident
）では、日本企業がインシデント対応への投資を十分に行っていないことがわかっています。グローバルでインシデント対応ツールに十分な投資をしていると回答したITリーダーは46％いるのに対し、日本では12％でした。また、エンドツーエンドのインシデント対応の自動化を進めていると回答した割合はグローバルで38％、日本では10％でした。その結果、グローバルの被害コスト平均の約2倍近い損失が発生していることが明らかになりました。これらの調査結果から、日本企業はインシデント対応への十分な投資を行っていないことを認識しており、2024年7月に発生した大規模システム障害もきっかけとなり、今後、インシデント対応の投資を進めていこうと考えていることが垣間見えます。