「アルミニウム車体の水平リサイクルに関する共同研究の基本方針に係る覚書」を締結しました ～アルミニウム車体の水平リサイクルの取組み検討着手～

東京地下鉄株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：山村 明義、以下「東京メトロ」）、メトロ車両株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：留岡 正男、以下「メトロ車両」）、株式会社ホンダトレーディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：夏目 達也、以下「ホンダトレーディング」）、日本総合リサイクル株式会社（本社：富山県高岡市、代表取締役社長：高倉 康氏、以下「日本総合リサイクル」）、日軽金アクト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五百竹 秀夫、以下「日軽金アクト」）、川崎車両株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長執行役員：村生 弘、以下「川崎車両」）、住江工業株式会社（本社：京都府京田辺市、代表取締役社長：小野 博富、以下「住江工業」）は共同で、東京メトロ保有車両におけるアルミニウム車体の水平リサイクル※１を実現するための共同研究の実施に向け、共同研究の基本方針に係る覚書を締結し、検討着手いたしました。

東京メトロにおいては、従来、廃車となる車体のアルミスクラップのカスケードリサイクル※2を行ってきました。本共同研究では、廃車となる東京メトロ保有車両の車体に使用されているアルミスクラップを、ダウングレードさせることなく水平リサイクルし、車両構体の一部や車両内装部品へ循環利用するための技術的なプロセス等の構築に向けた技術検証を、2024年度から2027年度にかけて実施いたします。

本共同研究を通して、貴重な資源であるアルミニウムを循環利用し、より長く使い続けることで、新造車両製造時のCO2サプライチェーン排出量の削減等※3、鉄道業界におけるさらなる脱炭素・循環型社会の実現に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


※１　水平リサイクル
同一純度や同一組成の合金に還流させ、純度や合金組成を維持するリサイクル。劣化を抑えるために、厳密な選別・調整が必要。

※２　カスケードリサイクル
不純物量の多い低純度材へダウングレードするリサイクル。性質の劣化・変化を伴うため元の元素に戻ることはないが、素材として再利用する。

※３　アルミニウムのリサイクル効果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
アルミニウムはボーキサイトから新地金を製造する際に大量のエネルギーを必要とし、CO2を大量に発生させる。リサイクルする際には新地金製造時と比較して、必要エネルギー量3.4％、CO2発生量は2.8％で済むと言われている。
（2023年3月 一般社団法人日本アルミニウム協会LCA調査委員会「展伸材用スクラッフ゜溶解のインヘ゛ントリ分析報告書」より引用）