【発表】ネット炎上レポート 2024年下期版

図2は、2024年下期の炎上件数を月次で炎上対象別に整理したものです。ここからは、炎上対象の軸で2024年下期の炎上の特徴を見ていきたいと思います。

（1）サービス企業の炎上
全体の炎上件数は2024年上期と比較して減少している一方で、サービス企業の炎上は6か月間の平均でも50％と全体の半数を占めています。

サービス企業では、クリエイティブに関するネガティブな意見がSNSに表出する事例が散見されました。特に、表現などへの指摘ではなく、生成AIを使って出力したと思われるPRのクリエイティブに対して、多くの指摘が寄せられるケースが特徴的でした。

＜主な炎上事例＞
〇飲食チェーンのPR動画に生成AIが使われているとして物議を醸す
〇アニメコンテンツとのコラボ企画のクリエイティブに生成AIが使われているとして炎上
〇PRポスターに生成AIが使われているとして物議を醸す

指摘されている問題点としては、教師データの取得や権利など法的な整備不足に関する声やクリエイターを軽視しているといった声が見られました。また、出力したデータに不自然な点があるにもかかわらず、そのままクリエイティブに採用することに対する指摘も多くみられています。
生成AIの活用は企業の危機管理体制への指摘にもつながっており、活用を検討する場合には、自社の対応方針や消費者・ネット上の論調、企業やブランドへの社会的期待などを把握した上での企画検討が必要です。今後、企業もどのような方針で生成AIに向き合うのか対応が注目されています。

（2）個人・著名人の炎上
2024年下期は、個人・著名人の炎上が上期と比較して増加していることも特徴でした。2024年上期には7％に留まっていましたが、下期は13％まで増加していました。

＜主な炎上事例＞
〇他のタレントに対して不適切な言動をしたタレントが炎上
〇展示会に不適切な装いで来場したインフルエンサーに批判が殺到

個人・著名人の炎上は一見すると企業には無関係であると思われがちですが、企業に影響を及ぼす場合もあることを認識する必要があります。
例えば自社のPRに起用したタレントが炎上した場合、企業に対しては「炎上リスクのあるタレントを起用していたこと」に対する指摘が寄せられるケースや、不祥事が発生した場合に起用を継続するかの判断が求められます。PRやコラボ企画でタレントやインフルエンサーを起用する際には、現状の炎上リスクだけでなく、過去の言動が掘り起こされて炎上することも想定したリスクチェックを推奨します。
また、起用タレントではなかったとしても、自社施設や店舗での行為が批判された場合に、「企業は認知していたのか」「注意したのか」といった対応を求められるケースも存在します。このようなケースに備え、現場でのオペレーションを徹底するとともに、SNSをモニタリングするなど、リスク行為が自社施設・店舗で行われた際に早期検知できる体制を構築すること、検知した後も適切に対応できるエスカレーションフローを準備することを推奨します。