【発表】ネット炎上レポート 2024年下期版

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※”企業・団体”は図1の「メーカー」「サービス」「IT」「インフラ」「自治体・団体」「教育組織」を指します。


（3）クレームや批判による炎上
2024年上期にも多くの割合を占めていた、クレーム・批判による炎上が引き続き多くみられました。

＜主な炎上事例＞
〇女子トイレでなく、多目的トイレが設置されているとして飲食チェーンが炎上
○性的マイノリティに配慮した試着スペースを設置するとリリースした肌着メーカーが炎上
○反ルッキズムをテーマにした広告が逆効果だとして炎上

クレーム・批判による炎上の中でもLGBTQへの配慮で実施される施策に関する事例が散見されました。国内外において「多様性」をキーワードに性的マイノリティに関する声明や施策を実施する企業が目立ちますが、一方でマジョリティへの配慮や施策の世論からの乖離といった点で炎上してしまうケースも見られています。
論調や社会的なトレンドが変動する可能性のあるトピックスであるため、企業としては現状どのような論調なのか、最新の情報をキャッチアップし、他社の事例や対応を把握した上で施策を検討することが求められます。

■まとめ
2024年下期の炎上トレンドを見ていくと、2つの特徴が見えてきました。
1つ目は企業のPR活動など情報発信の内容やクリエイティブに対する指摘が増加して炎上するケースです。企画の内容やクリエイティブに社会的なトレンドとなるトピックスを含む場合は、社会的な動きだけでなく、最新の論調なども踏まえた上で進行していくことが求められます。
2つ目は著名人の炎上が企業にまで影響を及ぼすケースです。起用タレントとしてインフルエンサーなどの選択肢が増えたことにより、新たに炎上のリスクも生まれています。
起用するタレントの選定時には自社や起用するブランド・製品とイメージの齟齬がないかはもちろん、過去の言動を含めて炎上リスクがないかをチェックする必要があるといえます。さらに起用している間の炎上リスクも常時モニタリングしておくことが大切です。火種が生まれた際に早期検知し、論調から問題点を洗い出すことで、最適な対応を迅速に検討することが可能となります。

すぐに実施できる対策として、最新の炎上事例に関する情報を定期的に入手する、またその体制を整えることが重要です。現在どのようなトピックスが炎上しやすいのか、炎上した際に企業はどのような対応を取っているのか、SNSではどのような反応が見られたのか、などを収集するようにしましょう。類似した炎上事象でも、企業やブランドのイメージや社会的な期待によって論調が異なる可能性があります。平時から企業・ブランドが、世間からどのようなイメージや期待を持たれているのかを把握しておくことを推奨します。
企業対応の面でも、適切な対応ができたケースと対応不満によって新たな炎上に繋がってしまったケースで、その後の企業イメージの明暗を分けた事例も見られています。万が一、自社で同様の事例が発生した場合に備えて、どのようなエスカレーションで、どのような対応をするのかを想定しながら対策不足な点を洗い出すことも、リスク回避のための重要な観点と言えます。